#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、245,585千円(前事業年度は162,953千円の使用)であります。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出170,726千円、無形固定資産の取得による支出53,968千円、及び差入保証金の差入による支出29,862千円があったこと等によるものであります。有形固定資産の取得による支出の主な内容は、学習用サーバの購入及び本社移転に伴い発生したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/03/28 13:23
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
2.収益及び費用の計上基準
当社は、AI-OCR関連と会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズと、リモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォームを提供しております。
当社のAIソリューションサービスはSaaS型のクラウドサービスであり、顧客との契約から生じる収益は、継続的にクラウドサービスを提供することにより発生する月額課金及び顧客のクラウドサービスの利用量に応じて発生する従量課金から構成されております。
月額課金については、当社のクラウドサービスを契約期間にわたって継続的に顧客に提供することで履行義務を充足する取引であると判断しているため、契約期間にわたって定額で収益を認識しております。
従量課金については、顧客の利用時に履行義務を充足する取引であると判断しているため、利用時点で収益を認識しております。
初期費用については、初期設定サービス等の提供に応じて履行義務を充足する取引であると判断しているため、提供したサービスの進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内又は前受けにより受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2025/03/28 13:23