#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 2028年12月期の当社の連結損益計算書における売上高及び営業利益に基づき算出される営業利益率が10%以上であること。
本新株予約権の割当日から2028年12月31日までの期間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に当社の発行済株式総数(自己株式を除く。)を乗じて計算した額が一度でも300億円以上となること。
2025/03/28 13:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の売上原価は、506,676千円(前事業年度比9.5%増)となりました。この主な要因は、開発体制強化のための積極的な採用に伴い給料及び手当が21,516千円増加(前事業年度比9.9%増)となった一方、サーバ構成を見直し効率化を達成したことにより通信費は6,368千円増加(前事業年度比5.3%増)に留まりました。この結果、売上総利益は1,200,396千円(前事業年度比56.0%増)、また売上総利益率は70.3%となり、前事業年度に比べて7.9ポイント改善しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,018,642千円(前事業年度比58.4%増)となりました。この主な要因は、営業体制の強化や業容拡大に対応した採用に伴い給与及び手当が128,177千円増加(前事業年度比68.5%増)、学習用サーバを購入したことに伴い減価償却費が62,940千円増加(前事業年度は4,188千円)、また採用等に伴う支払手数料が33,873千円増加(前事業年度比50.2%増)したこと等によるものであります。この結果、営業利益は181,753千円(前事業年度比43.8%増)となりました。
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