有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
3.収益及び費用の計上基準
当社は、AI-OCR関連と会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズ、リモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォーム、及び経理実務における判断業務を支援するサービスを提供しております。
当社のAIソリューションサービスはSaaS型のクラウドサービスであり、顧客との契約から生じる収益は、継続的にクラウドサービスを提供することにより発生する月額課金及び顧客のクラウドサービスの利用量に応じて発生する従量課金から構成されております。
月額課金及び従量課金については、当社のクラウドサービスを契約期間にわたって継続的に顧客に提供することで履行義務を充足する取引であると判断しているため、契約期間にわたって定額料金及び従量課金に基づき、収益を認識しております。
プロフェッショナルサービスについては、初期設定サービス等の提供に応じて履行義務を充足する取引であると判断しているため、提供したサービスの進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内又は前受けにより受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。