有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な後発事象)
(資本業務提携契約の締結)
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、株式会社プロシップ(以下「プロシップ」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)を締結することを決議し、2026年3月2日にプロシップの株式を取得いたしました。
1.本資本業務提携の背景と目的
当社は、経理特化型AI領域における高い技術力を有し、「経理シンギュラリティ(経理業務の自動化)」構想を牽引する企業です。
2025年8月より、「Speciality for Customer」を基本理念に掲げ、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」を提供することを目指しているプロシップと、本資本業務提携による協業可能性について意見交換を実施いたしました。
2027年4月1日以後開始する事業年度から適用される企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」(以下、これらを合わせて「新リース会計基準」といいます。)により、企業が管理すべき契約件数の増加やデータ入力負荷が大幅に高まることを見据え、当社が有する契約書・証憑の読取及び自動 仕訳等のAI技術と、プロシップの固定資産管理ソリューションとを組み合わせることで、企業の課題解決に資する新たな価値提供が可能であるとの認識を共有いたしました。
さらに、両社の顧客基盤を相互に活用した販売拡大に加え、その後もプロシップの固定資産管理ソリューションとの連携を深め、固定資産管理業務の生産性向上を図ることで、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」に向けた技術協業の可能性について協議を深めてまいりました。これらの検討を通じ、両社の協業によるシナジー創出の蓋然性が高いことを確認できたため、より具体的な協議を進めるとともに、協業体制の強化と関係性の一層の深化を図るべく、相互の信頼関係を基盤とした本資本業務提携を実施することといたしました。
2.本資本業務提携の内容等
(1) 業務提携の内容
本資本業務提携において両社は以下の点に注力し、相互の業績拡大を目指します。
① 新リース会計基準対応における判断業務の自動化・効率化
新リース会計基準において、企業が会計上管理対象とすべき契約は大幅に増加することが見込まれます。これに伴い、オンバランス処理するか否かの判断業務が大量に発生することは、多くの企業にとって喫緊の課題です。当社のAI技術(AIエージェントによる会計的判断)とプロシップの固定資産管理ソリューションとを連携させることで、管理対象となる契約の会計的判断について、自動化及び効率化を実現するソリューションを共同で展開いたします。
② 顧客基盤の相互活用による販売拡大
大手企業を中心とした当社の顧客とプロシップの顧客に対し、両社の連携ソリューションを提案(クロスセル)することで、双方の事業成長及び業績拡大を図ってまいります。
③ 「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」の実現
本資本業務提携は、新リース会計基準対応にとどまるものではありません。その後も当社のAI技術とプロシップの固定資産管理ソリューションにより、会計データと工場・店舗など現場にある資産にまつわる情報を結びつけることで、従来の「カネ」中心の管理手法とは一線を画す、「モノ」を基軸としたマネジメント・プラットフォームの構築という新たな価値創造に貢献いたします。
(2) 資本提携の内容
今回の協業は新リース会計基準対応をはじめとする中長期的なソリューション開発を伴うものであり、継続的な技術連携と顧客価値の最大化に向けて、両社が中長期的視点でコミットする体制が不可欠であると判断いたしました。このため、単なる業務提携にとどまらず、相互に株式を保有する資本提携を行うことで、協業の安定性・継続性を強固にし、双方のリソース投下や意思決定の一体感を高める必要があるとの結論に至り、本資本業務提携契約を締結いたしました。
① 新たに取得する相手方の株式又は持分の取得価額
当社は、プロシップの第三者割当を引き受ける形で株式を取得いたしました。
募集株式の種類及び数 普通株式 319,500株
募集株式の払込金額 1株につき1,610円
払込金額の総額 514,395,000円
② 相手方に新たに取得される株式の数
相手方に新たに取得される株式の数は、上記「払込金額の総額」相当額によって市場内取引により取得できる当社の普通株式の株数
3.本資本業務提携の相手先の概要

①	名称	株式会社プロシップ
②	所在地	東京都千代田区飯田橋三丁目8番5号
③	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 鈴木 資史
④	事業内容	パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等
⑤	資本金	924,573千円(2025年9月30日現在)
⑥	設立年月日	1969年4月

4.日程

①	取締役会決議日	2026年2月13日
②	契約締結日	2026年2月13日
③	業務提携開始日	2026年2月13日
④	募集株式の払込日	2026年3月2日

(自己株式の取得)
当社は、2026年2月19日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得につきまして、以下のとおり決議し、実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 194,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 150,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2026年2月24日から2026年3月24日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.取得結果
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 175,600株
(3) 株式の取得価額の総額 149,988,400円
(4) 取得期間 2026年2月24日～2026年3月5日(約定ベース)
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付