有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	10,518千円
未払事業税	4,581
減価償却費	14,030
資産除去債務	12,403
税務上の繰越欠損金(注)	268,613
その他	1,923
繰延税金資産合計	312,070
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,130
繰延税金負債合計	△8,130
繰延税金資産の純額	303,939

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	11,894	124,815	131,903	268,613
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	11,894	124,815	131,903	268,613

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金268,613千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産268,613千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得等の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額は認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割等	0.8
株式報酬費用	4.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.3
税額控除	△3.0
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,828千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。