有価証券報告書-第7期(2024/01/01-2024/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社LangCore
事業の内容 生成AI関連システム受託開発、AI活用コンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
生成AI領域に特化したエンジニア集団である株式会社LangCoreは、創業間もないにもかかわらず、課題特定からアプリケーション開発まで一気通貫でサービス提供し、既に数多くの開発実績を有しております。
株式会社LangCoreの子会社化により、早期にシナジーを創出し両社の短期的な収益向上が実現されるとともに、中長期的な事業拡大も見込まれると判断いたしました。
③ 企業結合日
2024年10月29日(株式取得日)
2024年10月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 5,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 355,383千円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力によって発生したもの
③ 償却方法及び償却期間 投資効果の発現する期間(7年間)を合理的に見積り、当期間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高 119,141千円
営業利益 62,474千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社LangCore
事業の内容 生成AI関連システム受託開発、AI活用コンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
生成AI領域に特化したエンジニア集団である株式会社LangCoreは、創業間もないにもかかわらず、課題特定からアプリケーション開発まで一気通貫でサービス提供し、既に数多くの開発実績を有しております。
株式会社LangCoreの子会社化により、早期にシナジーを創出し両社の短期的な収益向上が実現されるとともに、中長期的な事業拡大も見込まれると判断いたしました。
③ 企業結合日
2024年10月29日(株式取得日)
2024年10月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得に伴い支出した現金及び預金 | 400,000千円 |
| 取得原価 | 400,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 5,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 355,383千円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力によって発生したもの
③ 償却方法及び償却期間 投資効果の発現する期間(7年間)を合理的に見積り、当期間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 107,128千円 |
| 固定資産 | -千円 |
| 資産合計 | 107,128千円 |
| 流動負債 | 53,386千円 |
| 固定負債 | 9,125千円 |
| 負債合計 | 62,511千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高 119,141千円
営業利益 62,474千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。