有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、市場価格がない株式のため、実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合には、将来の回復可能性が合理的に裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式について、実質価額の著しい下落はないものと判断しております。実質価額は、事業計画を基礎としており、業界環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。今後の市場動向や経営環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において、実質価額の判断に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の記載と同様の内容のため、記載を省略しております。
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 405,000千円 | 405,000千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、市場価格がない株式のため、実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合には、将来の回復可能性が合理的に裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式について、実質価額の著しい下落はないものと判断しております。実質価額は、事業計画を基礎としており、業界環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。今後の市場動向や経営環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において、実質価額の判断に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 16,180千円 | 51,110千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の記載と同様の内容のため、記載を省略しております。