有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、Visionとして「Ideal Tomorrow(世界をもっといい感じに)-IT技術で世界中の人々のより良い明日を実現します-」、Missionとして「Raise the Power(力を蓄え、顧客の事業力を昇華させる)-技術力の向上を通して顧客の満足を創造し、IT社会の発展に寄与します。そして私たち一人ひとりもまた、自身が未来を生きるための力を蓄えます。-」を掲げ、顧客企業におけるネットワークインフラの整備・運用・保守、DXの推進など、ITに係る様々な経営課題の解決を支援するために、IT総合サービスおよびクラウドシステムのソリューションを提供することで、顧客企業の成長をサポートしております。
IT業界では、世界的に急速な技術革新が進んでおり、様々なIT技術を習得したIT人材が必要な環境となっておりますが、日本では少子化により慢性的なIT人材不足が継続しております。また、IT技術はハードウェア、ソフトウェアに限らず日本国内において海外製品のシェアが高い状況となっており、製品のアップデート情報が英語により記載されているなど海外製品の理解には英語が必要であること、日本国内の外国人労働者の増加や企業のグローバル化により海外のグループ会社や顧客とのコミュニケーションにおいて英語が必要であることなどから、英語による対応が可能なIT人材も必要な状況となっております。そのため、業種に係わらず事業成長のためにIT化が必要である昨今の企業環境において、IT人材の中でも英語対応が可能なIT人材の確保は、企業において重要な課題となっていると考えております。このような課題に対して、当社グループは、バイリンガルエンジニアに特化し、採用力や教育体制の強化などのサービス提供体制強化に継続的に努め、英語対応可能なIT人材によるサービス提供を行うことで、各企業の様々な課題解決を支援してまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略
当社グループがビジネスを展開するIT市場は、クラウド、XaaS、FinTechといったIT先端技術によるデジタルトランスフォーメーションの推進、在宅勤務やオンラインミーティングなどのワークスタイルの変化を背景に、国内企業のIT投資の市場規模は2021年度には13兆5,500億円と推計され、2024年度は14兆6,000億円の市場規模になると予想されており、継続した成長が見込まれております(出所:株式会社矢野経済研究所「国内企業のIT投資実態と予測2022」)。
SI事業の属するIT市場においては、IT需要の増加に対し若年層の人口減少に伴い、IT人材は2030年には約16万人から約79万人の不足が生じる懸念があるとされ、IT人材の需要は高い状況が続くと見込まれております(出所:みずほ情報総研株式会社「IT人材需給に関する調査2019年3月」)。また、日本人がビジネスレベルの英語を習得するためには大学卒業後約3,000時間の学習が必要であるとされ(出所:徳島大学国際センター・文教大学教育学部 坂田浩・福田スティーブ「日本人の英語学習時間について」)、日本人のエンジニアが英語を習得するハードルは高く、バイリンガルエンジニアは希少であると考えられます。IT業界においても、ネットワーク機器の市場シェアはCisco製品を中心とした海外製品が過半数を占めるなど(出所:IDC Japan株式会社「国内ネットワーク機器市場シェア2021年」)、ITに係る業務において英語対応は不可欠な環境のため、英語によるITサービスの需要は高い状況が続くと見込まれます。
(ITにおける英語需要)

※1 出所:経済産業省「IT人材需給に関する調査(2019年3月)」
※2 出所:徳島大学国際センター・文教大学教育学部 坂田 浩・福田 スティーブ「日本人の英語学習時間について」
※3 出所:外務省「海外進出日系企業拠点数調査(2022年調査結果)」
※4 出所:IDC Japan株式会社「国内ネットワーク機器シェア市場 ベンダー別 支出額シェア実績 (2021年)」
※5 出所:厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和4年10月末現在)」
このような市場環境の中、当社グループのSI事業は、「IT×英語」をキーワードとして、バイリンガルのIT人材によるサービスを拡充するために、毎年数千人の応募者を集めることができる採用力、これまで培ったノウハウによるエンジニアの早期戦力化などの強みを活かし、積極的な採用活動によりバイリンガル人材の獲得とIT教育に注力し、成長領域である最先端技術(エッジコンピューティング、6G、WEB3.0、IoE(※)、量子コンピュータ等)の需要を取り込み、より多くの企業のITに係るニーズに対して最適なリソースを提供することにより、エンジニアの堅調な稼働と売上単価の上昇を実現できるよう活動してまいります。
(※)IoE:Internet of Everythingの略称。機器や家具などのモノだけでなく、ヒトやサービスなどすべてがインターネットにつながり、情報の伝達・共有・送受信を行うこと。
なお、SI事業の2022年12月期のサービス領域別売上高比率は次のとおりであります。

サービス領域	売上高比率(%)
ITインフラストラクチャ	54
クラウドソリューション	18
ITコンサル、プロジェクトマネジメント	18
サイバーセキュリティ	7
5G	2
IoT	1

CI事業の属する国内DX市場においては、デジタル技術の進歩によりビジネス環境が急激に変化する中、各企業は競争力の維持・強化のためにDXへの取組みが重要な経営課題となっていることを背景に、DXの国内投資金額は2022年度には2兆7,277億円と推計され、2030年度には6兆5,195億円になることが予測されております(出所:株式会社富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」)。
このような市場環境の中、当社グループのCI事業は、資格や経験に裏付けられた高度な技術力を有し、英語対応可能なエンジニアによる開発体制を整備し、様々なクラウド製品が開発される中、Salesforceの製品を多数購入して保持していることから可能となる自社環境による研究開発などを行うことにより、最先端のIT技術(B2B・D2C向けE Commerce領域、Big Data・AI・データ分析領域、API・システム間連携・シームレス環境領域等)を理解・習得し、企業の特性にあった提案や支援を行うことで、多様な業種に対して最適なソリューションを提供できるよう活動してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の継続的な価値向上を実現する客観的な指標として、IFRSに基づく売上収益及び営業利益を重要な経営指標としております。また、当社グループの主な事業であるSI事業の売上収益は稼働エンジニア数及び売上単価により変動するため、SI事業の年間稼働エンジニア数(※1)及び年間平均単価対前年比(※2)を経営指標の目標達成状況を計るためのKPIとしております。
※1 年間稼働エンジニア数:月次稼働エンジニア数の1月から12月の累計
(1ヶ月におけるエンジニアの稼働人数を累計した延べ人数のため、同じエンジニアが複数月で稼働した場合の重複稼働も含む)
※2 年間平均単価対前年比:(当期年間売上高/当期年間稼働エンジニア数)/(前期年間売上高/前期年間稼働エンジニア数)-1
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの経営戦略を実現するため、以下の課題に取り組んでおります。
① 人材の確保及び育成
当社グループの事業は人材を活用したビジネスであり、継続的な事業成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。この課題に対処するため、多様な人材の採用、ITに係る資格の取得や語学力の向上を支援することで、継続的に人材の確保及び育成に注力してまいります。
② 業務の効率化
IT人材に対する需要が高まり、IT技術が日々進歩する状況において、必要な情報の取得や様々な変化を察知し、事業拡大の機会を捉えるためには、当社グループは、限られたリソースを効率よく活用する必要があります。中期経営計画のもとで、必要なシステムなどを選別・導入しながら、各本部にて、業務最適化のための業務プロセスの改善と効率化を図ってまいります。
③ 本部機能の強化
当社グループでは、安定的な収益の獲得と継続的な成長には健全な事業活動が不可欠であると認識し、充分なガバナンス体制が重要であると考えております。そのため、事業規模等に合わせて必要なコンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めてまいります。
④ 財務上の課題
当社グループでは、金融機関からの借入金を有するものの十分な手許資金の流動性を確保しており、必要な運転資金は内部留保及び営業活動によるキャッシュ・フローで賄えているため、本書提出日現在において財務上の課題はないものと判断しておりますが、今後の事業拡大に備えて、金融機関と当座貸越契約を締結しており、更なる内部留保及び営業活動によるキャッシュ・フローの確保等により財務体質の強化に努めてまいります。