減損の兆候が存在する資産グループについては、当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
尚、本社を含むより大きな単位の回収可能額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、零と評価しております。

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#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
該当事項はありません。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産は1,370,928千円となり、前事業年度末と比較して1,166,239千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が新株発行等により1,148,065千円増加、前払費用も16,383千円増加したことによるものであります。
固定資産は3,638千円となり、前事業年度末と比較して2,559千円増加いたしました。これは保証金が2,559千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,374,566千円となり、前事業年度末と比較して1,168,798千円増加いたしました。

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#6 貸借対照表関係（連結）

(貸借対照表関係)
1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	3,504	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,115	〃
時の経過による調整額	-	〃

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
1.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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