有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度、当事業年度とも100%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
研究開発費	134,519	千円	163,971	千円
役員報酬	21,600	〃	50,386	〃
給料及び手当	8,393	〃	23,874	〃
支払手数料	20,563	〃	41,104	〃
賃借料	12,483	〃	18,162	〃
租税公課	10,198	〃	20,419	〃
減価償却費	458	〃	-	〃

※2 減損損失
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都港区)	共用資産	建物	1,739
研究所(神奈川県藤沢市)	事業用資産(iPS創薬)	工具、器具及び備品	47
	事業用資産(再生医療)	工具、器具及び備品	1,200
	事業用資産(共用資産)	建物、工具、器具及び備品、長期前払費用	5,238
合計			8,226

当社の事業は医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントとなっておりますが、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてのパイプライン等を基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が存在する資産グループについては、当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
尚、本社を含むより大きな単位の回収可能額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、零と評価しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
本社(東京都港区)	共用資産	建物、工具、器具及び備品および長期前払費用	1,740
研究所(神奈川県藤沢市)	事業用資産(iPS創薬)	工具、器具及び備品	17,990
	事業用資産(再生医療)	工具、器具及び備品	3,212
その他	事業用資産(再生医療)	建設仮勘定	8,350
合計			31,293

当社の事業は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントとなっておりますが、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてのパイプライン等を基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が存在する資産グループについては、当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
尚、本社を含むより大きな単位の回収可能額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、零と評価しております。