建物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	当事業年度(2024年1月31日)
預金	1,205百万円
建物及び構築物	615百万円
土地	193百万円

2025/02/10 15:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額には、旧・Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。
建物 633百万円
構築物 0百万円

2025/02/10 15:30

#3 注記事項－使用権資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)	当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)
使用権資産の減価償却費
土地建物等不動産を原資産とするもの	1,130	1,208
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	29	13

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債の満期分析は、「31.金融商品」に記載のとおりであります。

2025/02/10 15:30

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :5～39年
機械装置及び運搬具:2～17年

2025/02/10 15:30

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、与信管理規程に従い、主に営業債権及び貸付金について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、管理部門は営業部門の設定した与信限度等を定期的にモニタリングしております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
差入保証金は、土地及び建物の所有者に対してその土地及び建物を賃借するために差し入れた敷金・保証金であり、土地及び建物の賃貸借期間終了時において再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期に亘ります。そのため当社グループは、土地及び建物の所有者の信用状況の悪化や経営破たんにより、敷金・保証金が回収不能となる信用リスクに晒されております。
各連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。

2025/02/10 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～38年
3.収益及び費用の計上基準

2025/02/10 15:30