半期報告書-第7期(2025/02/01-2026/01/31)

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(2)業界環境に関するリスクについて
③ パンデミックの発生等(発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 大)
新型コロナウイルス等の感染症が急速に拡大し、パンデミックが発生した場合、当社グループの生産拠点、事業所の営業停止や店舗の休業の発生の可能性があるほか、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは回復が遅れている中国からの訪日観光客の回復により、また海外新規出店等により海外における認知度向上を図ることでインバウンド売上の更なる伸びを見込んでおりますが、インバウンドによる需要が減少した場合、又は需要の回復が想定よりも遅れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのほかにも、今後の国際情勢の変動や自然災害の発生、風評被害等の外部環境の変化により、訪日観光客が減少するなど、インバウンドによる需要が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、過年度における金子眼鏡株式会社単体及び株式会社フォーナインズ単体のインバウンド顧客(訪日外国人顧客)による売上高の四半期ごとの推移は以下のとおりです。下段は同期間における金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの全体の店舗売上に占める割合を示しております。

(単位:百万円)

2020年1月期				2021年1月期
第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
238	217	202	278	42	2	1	3
13.9%	12.0%	11.9%	14.5%	4.4%	0.2%	0.1%	0.2%

(単位:百万円)

2022年1月期				2023年1月期
第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
4	4	6	3	7	20	51	286
0.2%	0.3%	0.4%	0.2%	0.4%	1.0%	2.8%	12.7%

(単位:百万円)

2024年1月期				2025年1月期
第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
268	361	450	587	711	885	790	1,006
12.4%	14.4%	18.3%	20.4%	24.4%	26.8%	26.2%	29.7%

(単位:百万円)

2026年1月期
第1四半期	第2四半期
897	914
27.3%	26.2%

(注) 1.金子眼鏡株式会社は、現金子眼鏡株式会社を2019年7月29日に設立し、2019年10月に旧金子眼鏡株式会社を吸収合併しております。上記の2020年1月期については、旧金子眼鏡株式会社及び現金子眼鏡株式会社の2019年2月から2020年1月までの売上高を3ヶ月ごとに記載しており、実際の決算期とは異なります。また、株式会社フォーナインズについては当社がグループ化するまでは8月決算であったため、上記は実際の決算期とは異なります。
2.インバウンド顧客向け売上高は、店舗において使用している販売管理システムのPOSデータから免税売上高を集計したものです。
(4)その他に関するリスクについて
③ 多額の借入金及び金利の変動について(発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 小)
当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2025年7月末における有利子負債比率((長期借入金(1年内返済予定の残高を含む)+リース負債)÷資本合計)は94.4%であります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、金銭消費貸借契約の変更によるスプレッドの引き下げなどの施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となります。このため何らかの事象によって当該条項への抵触が生じる場合は、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社が締結している金銭消費貸借契約には、借入人である当社が遵守すべき義務が規定されています。