5597 ブルーイノベーション

5597
2026/09/30
時価
55億円
PER 予
-倍
2023年以降
-倍
(2023-2025年)
PBR
107.54倍
2023年以降
3.11-61.38倍
(2023-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)
【閲覧】

個別

2022年12月31日
9億839万
2023年12月31日 +39.21%
12億6457万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(千円)--747,5451,264,574
税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)--△269,440△296,570
(注)当社は、2023年12月12日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
2024/03/29 11:05
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の事業サービスの名称外部顧客への売上高
ドローン関連事業点 検325,122
教 育244,345
物 流252,841
ネクスト86,090
合 計908,399
2.地域ごとの情報
(1)売上高
2024/03/29 11:05
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高
一般社団法人日本UAS産業振興協議会228,835
株式会社レスターエレクトロニクス226,808
(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
2024/03/29 11:05
#4 事業等のリスク
(4)業績変動の季節性(顕在化の可能性:高、影響度:小)
当社は、主に大企業向けにソリューションサービスの提供を行っており、顧客企業の予算消化サイクルや、年間契約案件の検収が年末(12月)又は年度末(3月)に集中するため、年末及び年度末に売上が集中する傾向にあり、第1四半期(1月~3月)と第4四半期(10月~12月)に売上高が偏る傾向にあることから、期ずれなどにより翌期へ売上が計上されることがあります。
2022年12期第1四半期2022年12期第2四半期2022年12期第3四半期2022年12期第4四半期
売上高(千円)267,790178,890192,481269,236
2023年12期第1四半期2023年12期第2四半期2023年12期第3四半期2023年12期第4四半期
売上高(千円)327,466233,296186,782517,029
(5)先行投資に伴う財務影響について(顕在化の可能性:中、影響度:中)
2024/03/29 11:05
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
ソリューション区分一定期間にわたって認識する収益一時点で認識する収益合計
その他の収益---
外部顧客への売上高540,947367,452908,399
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/03/29 11:05
#6 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/03/29 11:05
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社の収益構造は、実証実験等のフロー型売上の積上から、ドローン等のハードウェアのリースやBEPを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス等のストック型売上を継続的に拡大することで、収益性を高めつつ、安定した売上成長を重視した経営を行っております。なお、安定した売上成長の観点では年間取引企業数及びストック型売上比率を意識し、また収益性を高めるためには、売上総利益率の高いソフトウェアサービスの売上(=BEPユーザーの利用料)及びBEPユーザー数(法人・個人)を伸ばしていくことが、客観的で重要な経営指標と考えております。
KPI定義採用理由
③BEPユーザー数(個人)BEPを利用している個人数(累計)・BEPを活用している人数が、利益率の高いソフトウェアサービス売上の源になる。
④BEPユーザー利用料(ソフトウェア売上高)BEPユーザーのBEP利用に伴うソフトウェアライセンス利用料・利益率の高いソフトウェアサービス売上の拡大が会社全体の収益性の向上につながる。
4.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)顧客の拡大
2024/03/29 11:05
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当事業年度の経営成績は、売上高1,264,574千円(前事業年度比39.2%増)、営業損失289,759千円(前事業年度は営業損失349,526千円)、経常損失295,670千円(前事業年度は経常損失341,454千円)、当期純損失299,270千円(前事業年度は当期純損失345,123千円)となりました。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の販売実績を4つのソリューション別「点検、教育、物流、ネクスト」に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
2024/03/29 11:05
#9 製品及びサービスごとの情報
当社の事業サービスの名称外部顧客への売上高
ドローン関連事業点 検617,254
教 育308,741
物 流263,823
ネクスト74,755
合 計1,264,574
2024/03/29 11:05
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
売上高109,09097,155
(注)当事業年度末において進捗中の案件につき、計上した金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2024/03/29 11:05
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/03/29 11:05

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