#1 事業等のリスク: (5)先行投資に伴う財務影響について(顕在化の可能性:中、影響度:中)
当社は、前述「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 4.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、主力サービスへの開発資金の調達、技術課題、人的サービスからサブスクリプションへの移行、並びに組織体制の整備及び内部管理体制の強化によるコスト増加等の要因により、過年度の業績に関して継続的に赤字を計上しており、2022年12月期～2024年12月期において、営業損失(2022年12月期△349,526千円、2023年12月期△289,759千円、2024年12月期△398,416千円)を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス(2022年12月期△365,236千円、2023年12月期△320,202千円、2024年12月期△494,231千円)の状況となっております。
当社は、費用対効果を見ながら、今後も継続的に必要な投資を実施する方針であり、引き続き一定期間において赤字を計上することを想定しております。中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化を目指して各事業における成長戦略を進めていく方針ですが、事業環境の急激な変化等により、これらの継続的な投資が当社の想定する成果に繋がらなかった場合や、新規参入事業において当社が想定する収益化に遅れが生じる場合等においては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2025/03/31 11:23
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (7)収益性の向上
当社は売上成長を重視する中で、研究開発、新規採用等の先行投資により営業損失を計上している状況であります。ドローンやAGV等の複数の自律移動ロボットを活用したソリューションを提供し、自律分散型社会の実現に貢献すべく、今後も必要な成長投資を継続的に行っていく考えではありますが、収益性の向上を実現し、早期の黒字化を実現する事が重要な経営課題であると認識しております。そのためには、顧客ニーズを捉えたサービス提供に注力する事が大切であり、特に今後の需要拡大が期待されるプラント施設や公共インフラにおける点検需要の獲得に注力してまいります。また、南海トラフ地震、関東直下型地震等の災害警戒地域における防災に関するソリューションの拡販を目指してまいります。そして、今後、レベル4解禁で求められるドローンの自動化、省人化技術として、自動離着陸、充電などを可能とする「ドローンポート」の開発と普及、サービス提供を積極的に行い、省人化による運用コストを低減し、売上成長と共に高い利益率の向上を実現してまいります。このようにドローンを活用したソリューションサービスを展開し、早期に社会実装フェーズへと移行する事により、継続的な収益を確保し、事業成長を目指してまいります。
<用語解説>本項「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義については、以下のとおりであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当事業年度の売上総利益は510,631千円(前事業年度比9.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、販売及びサービス提供体制強化による人件費の増加などにより909,047千円(前事業年度比6.2%増)となりました。
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