#1 事業等のリスク: (5)先行投資に伴う財務影響について(顕在化の可能性:中、影響度:中)
当社は、前述「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 4.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、主力サービスへの開発資金の調達、技術課題、人的サービスからサブスクリプションへの移行、並びに組織体制の整備及び内部管理体制の強化によるコスト増加等の要因により、過年度の業績に関して継続的に赤字を計上しており、2023年12月期～2025年12月期において、営業損失(2023年12月期△289,759千円、2024年12月期△398,416千円、2025年12月期△548,051千円)を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス(2023年12月期△320,202千円、2024年12月期△494,231千円、2025年12月期△327,710千円)の状況となっております。
当社は、費用対効果を見ながら、今後も継続的に必要な投資を実施する方針であり、引き続き一定期間において赤字を計上することを想定しております。中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化を目指して各事業における成長戦略を進めていく方針ですが、事業環境の急激な変化等により、これらの継続的な投資が当社の想定する成果に繋がらなかった場合や、新規参入事業において当社が想定する収益化に遅れが生じる場合等においては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2026/03/30 13:24
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営戦略
当社は、中長期的には、BEPに蓄積されたフライトデータに関するビッグデータを活用して、ドローン市場における強固な地位を確立しつつ、ドローンやAGV等が自律して動くサービスを提供するプラットフォーマーとなることを目指しております。足下では、これまでの社会実装の進展に伴い、ドローン点検等への需要が拡大する一方で、個別の顧客要件に対応する「フルカスタム型」の提供モデルが当社の供給体制の制約となり、収益化のタイミングが分散・遅延する課題が顕在化いたしました。当社は、この課題を成長段階における構造的な転換点と捉え、標準化・パッケージ化されたソリューションを軸としたストック型ビジネスモデルへの移行により、事業の拡張性と再現性を備えた構造の確立を目指しております。これにより、人的リソースへの過度な依存を抑制し、営業利益黒字化の定着と中長期的なキャッシュ・フローの最大化を達成するため、以下の戦略を推進してまいります。
① 受注・提供モデルの構造転換と「ストック型」への移行
2026/03/30 13:24
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当事業年度の売上総利益は410,494千円(前事業年度比19.6%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、社会実装対応を前倒しで進めたことにより、人的リソース及び外注費を一時的に厚く配置した結果、958,545千円(前事業年度比5.4%増)となりました。
2026/03/30 13:24