訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は常勤監査等委員である社外取締役1名及び非常勤監査等委員である社外取締役2名で構成されております。原則として月に1回監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査等委員である取締役相互の情報共有を図っております。監査等委員である取締役は取締役会に出席するほか、重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、監査等委員ではない取締役及び使用人への意見聴取等により監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査部門と連携することで、監査の実効性を高めています。
監査等委員である取締役は、取締役会を通じ内部監査部門からの報告を受けて連携しております。監査等委員会、内部統制室、及び会計監査人の相互連携については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
最近事業年度においては、監査等委員会を合計16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数(出席率)
古川 聖	16	16(100%)
野島 威	16	16(100%)
中川 雅博	16	16(100%)

② 内部監査の状況
当社は、法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。当社は、独立した内部統制室を設置し、代表取締役社長が任命した内部統制室長1名(室長は経営管理部を兼務)により各部門を対象とした内部監査を実施しております。なお、内部統制室長が所属する部門については、代表取締役社長が別部門から担当者を1名任命し、相互に牽制する体制としております。内部統制室長は内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、内部監査を実施し、業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。
監査等委員会、内部監査及び会計監査人の相互連携については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2020年12月期以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石上 卓哉
指定有限責任社員 業務執行社員 野田 大輔
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他20名です。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたって、実績、独立性、効率性、専門性及び品質管理体制等を総合的に勘案し判断しており、太陽有限責任監査法人は、その観点において当社の監査を適切に行うことのできる体制が整っているものと判断しております。
ヘ.監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員である取締役及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
11,000	-	12,000	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(最近事業年度の前事業年度)
該当事項はありません。
(最近事業年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査法人から提示された監査報酬見積額及び監査業務の説明に対し、当社の事業内容・規模等を踏まえ両者で協議の上、監査等委員会の同意を得て報酬額を決定することにしております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。