有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
1.経営方針
(1)当社が目指す社会
近年、わが国では、高度成長期以降に整備されたインフラ施設の老朽化が進む中で、老朽化による維持管理の負担増、インフラ維持・点検監視を行う労働力についても少子高齢化に伴う減少、ノウハウの属人化による技術のばらつきなど複数の課題解決が急務であり、新しいシステムによる社会活動の解決が必要となっております。
当社は2030年ビジョンとして、インフラ等の強靭な社会システムを構築すべく、当社のBEPを自律分散(※1)型システムへと拡張し、新しい世界の社会インフラを支えるリーディングカンパニーになることを掲げました。具体的には、ドローン、ロボット、AGV等の新しい自律移動ロボットを繋ぐシステムのインフラとなり、スマートで新しいまちづくりに貢献することを目指してまいります。当該ビジョンの実現に向けて、産官学の垣根を越えた新たなソリューションを創出してまいります。
(2)経営理念
当社は、「新しい発想(アイデア)・創造・技術革新(イノベーション)によって、世界中の人々に安心、安全、便利、楽しさを提供し、人々の豊かな生活の実現に貢献する。」を経営理念として掲げております。
常にクリエイティブな技術者集団として、世界中の人々の生活の豊かさを実現すべく、イノベーションを起こし続け、人々の喜びである「楽しさ」を感じていただけるようなサービスを提供し続けることを実現してまいります。
2.経営環境及び経営戦略
(1)経営環境
前述の「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、当社はBEPを基軸に、ドローンの適用拡大を進めながらロボットとの連携を実現し、ビジネスを拡大することを推進しております。
当社の事業領域にあたる国内IoT市場の市場規模は、2023年度で6兆4,672億円(支出額ベース)であり、年間平均8.0%の伸長が想定され、2028年度には9兆4,818億円になることが見込まれております。(出所:IDC「国内IoT市場 産業分野別 テクノロジー別予測、2024年～2028年」)
また、現在の当社の中核事業にあたるドローン事業に係る国内市場は、2025年度で5,490億円と推測されており、2026年度には前年度比16.5%増の6,396億円に拡大し、2028年度には9,054億円に達するものと見込まれております。(出所:インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2024」)
ドローンの社会活動への活用については、官民協議会においても導入に向けたロードマップが提示されており、操縦者の育成、ISOへの取組み、インフラ・プラント点検に関する取組み並びに運航管理システムの開発等が推進されている状況であり、ドローンの利用はますます拡大するものと当社は考えております。
また、当社の現時点の主要領域である点検ソリューションの潜在市場規模については、ドローンの点検分野の市場規模は2025年度で1,306億円と推測され、2028年度までに2,088億円に達するものと見込まれております(出所:インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2024」)。高度成長期に多数作られたインフラ設備の多くが老朽化したこと、さらにインフラの多くが高高度や狭小空間という人力では危険を伴う負荷の大きい作業であることが要因となっていると当社では考えております。
当社のもう一つの主要領域である教育ソリューションの市場については、ドローン飛行における許可承認申請件数が2016年度から2024年度で年平均27%増加しており(出所:国土交通省ホームページ)、ドローンに関する教育のニーズは今後も高いものと当社では考えております。また、許可承認申請件数の増加に合わせて、ドローンの登録機体数及びパイロット数についても拡大していくものと考えております。
(2)経営戦略
当社は、中長期的には、BEPに蓄積されたフライトデータに関するビッグデータを活用して、ドローン市場における強固な地位を確立しつつ、ドローンやAGV等が自律して動くサービスを提供するプラットフォーマーとなることを目指しております。足下では、これまでの社会実装の進展に伴い、ドローン点検等への需要が拡大する一方で、個別の顧客要件に対応する「フルカスタム型」の提供モデルが当社の供給体制の制約となり、収益化のタイミングが分散・遅延する課題が顕在化いたしました。当社は、この課題を成長段階における構造的な転換点と捉え、標準化・パッケージ化されたソリューションを軸としたストック型ビジネスモデルへの移行により、事業の拡張性と再現性を備えた構造の確立を目指しております。これにより、人的リソースへの過度な依存を抑制し、営業利益黒字化の定着と中長期的なキャッシュ・フローの最大化を達成するため、以下の戦略を推進してまいります。
① 受注・提供モデルの構造転換と「ストック型」への移行
個別対応を前提とした人的リソース依存の「フロー型モデル」から脱却し、「標準化・パッケージ化・ストック型」のビジネスモデルへと構造転換を図ります。具体的には、プラントや下水道等の点検、及び防災分野において、ハードウェア・ソフトウェア・教育・運用・解析・保守をセットにした「標準パッケージ」を構築します。これにより、導入プロセスの簡素化と提供工数の削減(原価率の低減)を実現するとともに、継続契約やリピート利用を前提としたストック型収益の比率を高め、収益の安定性と再現性を確立してまいります。
② 重点領域の深耕とパートナーアライアンスの強化
インフラの老朽化対策や防災ニーズが高まる中、当社は特に強みを有するプラント領域(下水道、火力発電、原子力、送電線等)及び防災分野にリソースを集中します。 販売・運用にあたっては、自社リソースのみに依存せず役割を明確化します。自社は既に有する強固な既存顧客基盤(約150社)に対する上位モデルの展開やサブスクリプション提供など、1社あたりの顧客生涯価値(LTV)の深耕に注力します。一方で新規市場の開拓については、強力な販売網を持つアライアンス先との連携を推進し、パートナーを通じた標準パッケージの横展開を加速させることで、効率的なトップラインの成長を目指します。
③ ソフトウェア及び機能の拡大による高付加価値化
当社は、「BEPパッケージ」を以下の4段階に区分して開発し、サービス提供を進めております。 手動でドローン等を動かす (1) Standalone solutions、単体のドローンやロボット等がBEPと接続する (2) Connected solutions、ドローンやロボットの複数機種、複数台がBEPと接続する (3) Integrated solutions、BEPに接続されたドローンやロボット等が自律して動く (4) Network-based solutions の4段階に分けて順に開発、提供しております。 これらの機能開発とBEPの連携強化を進めることで、従来の「人的サービス」から「自動化サービス」へと提供価値をシフトさせ、利益率の高いソフトウェア・サービス売上を拡大することで、全社の売上総利益率の向上とビジネスモデルの強靭化を図ってまいります。
3.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、顧客基盤の拡大とストック型収益の積み上げが、中長期的な収益安定性の確保及び企業価値の向上に資する重要な要素であると認識しております。そのため、安定した売上成長の観点では累計取引企業数及びストック型売上(ドローン等のハードウェアのリースやBEPを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス、運用サービスの継続利用等)の比率を高めることが、客観的で重要な経営指標(KPI)であると考えております。

KPI	定義	採用理由
①年間取引企業数	当該年度に取引実績のある企業数	・法人顧客との取引の積み上げが売上につながる。 ・年間取引企業の内訳は、新規顧客、既存顧客(リピート)で構成されている。既存顧客は、知見の蓄積並びにトラックレコードとして新規顧客の獲得につながる。また、同一顧客においてもサービス領域の拡張によるアップセルの基盤となる。
②ストック型売上比率	継続的な収益をもたらす契約による売上が全体に占める比率	・継続的、安定的な収益の比率を示す。 ・ストック型の売上は、ドローン機体やAGV等のリース契約、BEPを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス、運用サービスの継続利用等、継続的に提供されるサービスで構成。

4.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)顧客の拡大
当事業年度において当社の事業活動は、特に点検ソリューション分野において、下水道・電力等の公共インフラ分野を中心に社会実装が進展いたしました。一方で、社会ニーズの拡大に迅速に応える過程において、案件ごとの個別要件への対応が先行した結果、供給体制への負荷集中により売上計上のタイミングが分散し、売上が継続的に積み上がる構造の構築が課題として顕在化いたしました。
このような状況を踏まえ、今後の顧客拡大においては、単発受注型ビジネスから継続契約型ビジネスへの移行を最重要課題と位置付けます。具体的には、個別仕様案件の受注を抑制し、標準化及びパッケージ化されたソリューションの横展開に経営資源を集中することで、再現性のある拡大を主軸に取り組んでまいります。
点検ソリューションにおいては、既に導入実績のある顧客を中心に、BEPインスペクション、BEPライン、BEPサーベイランスといった標準パッケージの横展開を進めるとともに、導入・運用プロセスの標準化を推進することで、アップセル及び継続利用を前提とした取引拡大を図ってまいります。また、PoC(概念実証)段階にある案件についても、採算基準を満たし、本格導入及び継続利用につながる形での提案を強化し、安定的な売上の積み上げに結び付けてまいります。
ポートソリューションにおいては、防災ニーズの高まりを背景に、国や自治体を中心とした導入実績及び運用実績が積み上がっていることを踏まえ、今後は個別案件ごとの対応にとどまらず、導入後の運用・保守を含めた標準的な提供モデルの構築を進めてまいります。これにより、予算化及び継続利用を前提としたストック型収益モデルへの転換を図り、社会実装の進展と収益性の向上の両立を目指してまいります。
教育ソリューションについては、単体での売上拡大を目的とするのではなく、点検及び防災分野を支える基盤としての役割を明確に位置付けております。講習を通じた顧客接点の創出や運用人材の育成を通じて、他ソリューションにおける受注確度の向上及び継続利用の促進に貢献することで、当社全体の顧客価値の最大化を図ってまいります。
当社は今後も、拡大する社会インフラ分野の需要を的確に捉えつつ、事業構造の転換を断行し、売上の安定的且つ継続的な形での顧客拡大を推進し、再現性のある売上成長モデルの確立を最優先課題として取り組んでまいります。
(2)優秀な人材の獲得
当社は、点検・防災分野を中心とした社会インフラ領域において、ドローン及びロボットを活用した高度な技術力と実装力を強みとして事業を展開しております。当事業年度においては、社会実装の進展に伴い案件数及び対応領域が拡大した一方、案件ごとの個別要件に応じた対応が増加し、人手に依存した提供体制に負荷が集中する状況が生じました。
このような事業環境を踏まえ、当社における人材面の課題は、単純な人員数の不足ではなく、事業の拡大局面においても持続的かつ効率的に価値を提供できる体制を構築することにあると認識しております。今後は、個別対応を前提とした体制から、標準化及びパッケージ化を軸とした事業モデルへの転換を進める中で、これを支える人材の確保及び育成に取り組んでまいります。
具体的には、ドローン及びロボットの運用に関する専門人材に加え、システム設計、データ活用、プロジェクト管理等の分野において、事業全体を俯瞰し、標準化されたサービスを効率的に展開できる人材の育成及び配置を進めてまいります。また、部門間の連携を強化し、営業から導入、運用までを一体的に捉えた体制を構築することで、意思決定及び実行のスピード向上を図ってまいります。
あわせて、多様な人材が能力を発揮できる環境整備にも引き続き注力し、教育・研修制度の充実や柔軟な働き方の推進を通じて、人材の定着及び成長を促進してまいります。これにより、事業のスケーラビリティと品質を両立させる組織基盤を構築し、持続的な成長につなげてまいります。
(3)ドローンポート開発の取り組み
ドローンの自動化及び無人運用の進展に伴い、ドローンの離着陸、充電、通信等を担うドローンポートは、点検、防災、監視等の各種ソリューションを支える重要な基盤技術であると当社は認識しております。特に、有人地帯における目視外飛行が可能となるレベル4運航の解禁を見据え、ドローンの安全かつ継続的な運用を実現するためには、高い信頼性を有するドローンポートの整備が不可欠となっております。
当社はこれまで、津波避難広報ドローンシステムをはじめとする防災用途において、ドローンポートを活用した自動運航システムの開発及び社会実装に取り組んでまいりました。当事業年度においても、実運用及び実災害対応を通じて、ドローンポートを含む当社システムの有効性及び実用性が確認され、社会実装フェーズへと進展しております。
一方で、これらの取り組みは、個別の案件や実証条件に応じた対応が中心となっており、導入から運用、保守に至るまでを含めた提供モデルの標準化及び収益化の確立が、今後の重要な課題として認識しております。
このため、今後のドローンポート開発においては、技術的な高度化のみならず、導入・運用プロセスの整理及び標準仕様の策定を進め、継続利用を前提とした提供モデルの構築に注力してまいります。あわせて、既存の防災用途に加え、河川、ダム、港湾等の社会インフラ分野への展開可能性を検討しつつ、事業性及び収益性を重視した段階的な拡張を図ってまいります。
当社は、ドローンポートを将来の社会インフラを支える基盤技術の一つと位置付け、社会実装で得られた知見を活かしながら、持続的な事業成長につながる形での開発及び展開を進めてまいります。
(4)新しい機能の拡大
当社は、複数のドローンやロボットを統合的に制御・管理するプラットフォームであるBEP(Blue Earth Platform)を基盤として、点検、防災、監視等の各種ソリューションを提供してまいりました。これまでの取り組みにより、単体の機体を用いた運用から、複数機体を連携させた運用まで、段階的に機能拡張を進めており、当事業年度においても、実運用を通じて技術的な有効性が確認されております。
一方で、機能の高度化や新機能の追加が、個別案件ごとの要件に応じて進められてきた側面があり、結果として開発リソースの分散や、提供内容の複雑化につながる場面も見受けられました。このため、当社における今後の課題は、新しい機能を網羅的に拡充することではなく、事業化及び収益化に資する機能に開発リソースを集中し、再現性のある形で提供できる機能体系を構築することにあると認識しております。
今後は、点検及び防災分野における実運用で得られた知見を踏まえ、顧客価値及び事業性の観点から優先順位を明確にしたうえで、新機能の開発及び実装を進めてまいります。あわせて、標準化及びパッケージ化を前提とした機能設計を行うことで、導入・運用の効率化及び品質の均一化を図ってまいります。
当社は、BEPを中核とした機能拡張を、単なる技術的進化にとどめることなく、持続的な事業成長につながる形で推進し、売上の再現性及び収益性の向上に貢献する機能基盤の確立を目指してまいります。
(5)蓄積されたデータの活用
レベル4運航の実現に向けてドローンの自動化が加速する中、飛行の安全性の確保は、今後ますます重要な課題となっております。その基盤となるのが、フライトログ等の運航データをはじめとするビッグデータの継続的な収集及び解析であると当社は認識しております。
当社の「BLUE SKY」は、ドローンのフライトログ、映像データ及び解析データ等をBEP(Blue Earth Platform)のクラウド環境に集約・管理する仕組みとして構築されており、当事業年度においても、点検及び防災分野を中心とした実運用を通じて、データの蓄積が着実に進展しております。これらのデータは、飛行の安全性向上や運用品質の安定化を図る上で重要な基盤となっております。
一方で、社会実装の進展に伴いデータ量及び活用領域が拡大する中で、データの活用方法や提供価値を案件ごとに個別設計する状況も生じており、今後は、データの整理及び活用の在り方をより体系的に整備していくことが課題であると認識しております。
このため、今後は、蓄積されたデータを活用した安全性向上や運用支援に資する機能について優先順位を明確にした上で標準化を進めるとともに、AI等の技術とも連携しながら継続的なサービス提供につながる形での活用を段階的に推進してまいります。当社は、多くの運航データを継続的に蓄積・活用することで、飛行の安全性の向上を通じた社会的価値の創出に貢献するとともに、当社サービスの持続性及び競争力の強化につなげてまいります。
(6)組織体制の整備及び内部管理体制の強化
当社を取り巻く事業環境は、点検及び防災分野を中心とした社会実装の進展により、案件内容の高度化及び事業運営の複雑化が進んでおります。当事業年度においては、複数の案件を並行して推進する中で、迅速な意思決定及び部門間連携の重要性が一層高まるとともに、事業規模の拡大に対応した組織運営及び内部管理体制の整備が課題として認識されました。
このような状況を踏まえ、当社は、事業の成長段階に応じた組織体制の見直し及び強化に継続的に取り組んでまいります。具体的には、営業、開発、運用等の各機能が連携し、標準化及びパッケージ化を前提とした事業運営を効率的に推進できる体制の構築を進めるとともに、役割及び責任の明確化を通じて、意思決定及び実行のスピード向上を図ってまいります。
また、事業運営の高度化及び社会的責任の拡大を踏まえ、内部管理体制の強化にも引き続き注力してまいります。監査等委員及び社外取締役による監督機能を有効に活用し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに、事業運営上のリスク管理及び内部統制の整備・運用を通じて、経営の公正性及び透明性の確保に努めてまいります。
当社は、こうした組織体制及び内部管理体制の整備を、事業成長を支える基盤として位置付け、持続的かつ安定的な企業価値の向上につなげてまいります。
(7)収益性の向上
当社は、点検及び防災分野を中心とした社会インフラ領域において、需要の拡大を背景に社会実装を着実に進めてまいりました。一方、当事業年度においては、案件ごとの個別要件への対応を優先した事業運営が先行した結果、供給体制への負荷集中により売上計上のタイミングが分散するとともに、原価及び運用負荷が一時的に増加し、収益性の面で課題が顕在化いたしました。
これらの課題は、市場環境の変化や需要の減少によるものではなく、社会ニーズに迅速に対応する過程において、個別対応を前提とした事業設計が拡大したことに起因するものと認識しております。当社は、当事業年度における業績を真摯に受け止め、持続的な成長を実現するためには、売上が継続的に積み上がる事業構造への転換が不可欠であると認識しております。
今後は、個別仕様案件の受注を抑制し、徹底した標準化及びパッケージ化を軸とした再現性のある事業モデルへと統合いたします。限られた経営資源を標準パッケージの販売及び機能強化に集中させることで、売上の安定的な積み上げ及び原価構造の改善を図り、売上規模の拡大と収益性の向上を同時に実現する事業構造への転換を進めてまいります。
また、継続利用及びリピートを前提とした取引の拡大に注力するとともに、提供プロセスの効率化及びコスト管理の徹底を通じて、収益性の質の向上に取り組んでまいります。当社は、短期的な数値改善を目的とするのではなく、2026年度を「収益構造が変わる年」と位置付け、個別対応中心のモデルから、標準化・効率化されたモデルへの転換を進めます。これにより、再現性のある収益モデルの確立を通じて、中長期的に安定した収益基盤を構築し、企業価値の向上につなげてまいります。
<用語解説>本項「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義については、以下のとおりです。

No.	用語	用語の定義
※1	自律分散	全体を統合する中枢機能を持たず、自律的に行動する各要素の相互作用によって全体として機能すること。