訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。また、航空機は受注案件などに係る点検業務、実証実験等で使用するドローン機体であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 4～10年
航空機 5～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)受注損失引当金
当期末における受注案件に係る将来損失に備えるため、損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌期事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
売上高のうち受託開発に関する売上高については、プロジェクト毎に売上原価を発生基準で認識し、これに対応する売上を原価進捗率(プロジェクト別の見積総原価に対する発生原価の割合)に応じて認識する方法(進行基準)で計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
また、航空機は受注案件に係る点検業務、実証実験等で使用するドローン機体であります。
建物附属設備 10年～15年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 4年～10年
航空機 5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)受注損失引当金
当期末における受注案件に係る将来損失に備えるため、損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌期事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
なお、当事業年度においては、損失が発生すると見込まれるものはないため、受注損失引当金を計上しておりません。
5.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① 受託案件
当社の各種ソリューションにおける受託案件の主な内容は、業務請負契約等に基づき、ドローンやロボットの利活用によるソリューション開発に向けた調査や実証実験業務及び導入支援業務、国際標準化の推進に係る支援業務等を行うものであります。これらに係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業務請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 商品の販売
当社の各種ソリューションにおける販売業務の主な内容は、顧客との販売契約に基づき、ドローン機体やロボットなどの商品を引き渡す履行義務を負っております。これらに係る収益は、顧客にそれぞれの商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
③ システム利用料
当社のシステム利用料の主な内容は、当社が提供するJUIDA会員管理システム利用料やBEP利用料であり、期間を定めた契約を前提としてサービスを提供する履行義務を負っております。これらに係る収益は、顧客との契約期間に基づき一定の期間にわたって収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。