訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.工事進行基準による収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

売上高

64,164千円

(注) 当事業年度末において進捗中の案件につき、計上した金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注案件のうち一定の基準を超えるものについては、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に基づいて収益を計上する工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。その上で、当事業年度末において発生した原価の原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。
工事進行基準による収益計上の基礎となる原価総額の見積りは受注案件ごとに行っております。受注に係る工程や仕様により作業を進めておりますが、それらの変更等により、原価総額の見積りの基礎となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴っております。
原価総額の見積りは受託案件の進行に応じて適宜見直しが行われ、原価総額の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、その結果進捗率が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.受注損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

受注損失引当金

20,822千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注案件に係る将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金の見積りにおいては、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合、受注損失引当金を計上しております。しかしながら、仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、追加引当が発生する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	81,667千円
無形固定資産	34,665千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社のドローン関連事業の営業損益は2期連続してマイナスとなっていることから、固定資産に減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は取締役会で決議された中期経営計画に基づき策定しております。
今後の売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態によりキャッシュ・フローの状況が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.受託案件の進捗度に基づく収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

売上高

109,090千円

(注) 当事業年度末において進捗中の案件につき、計上した金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる原価総額の見積りは受注案件ごとに行っております。各受注案件に係る工程や仕様により作業を進めておりますが、これらの変更等により、原価総額の見積りの基礎となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴っております。
原価総額の見積りは受託案件の進行に応じて適宜見直しが行われ、原価総額の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、その結果進捗率が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	69,434千円
無形固定資産	25,338千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社のドローン関連事業の営業損益は2期連続してマイナスとなっていることから、固定資産に減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は取締役会で決議された中期経営計画に基づき策定しております。
今後の売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態によりキャッシュ・フローの状況が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。