有価証券報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITO&BPO事業」及び「クラウドソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① ITO&BPO事業
当セグメントは、IT人材の常駐によるアウトソースを主とするITサービスマネジメント事業、ITに限らず様々な業務に対応したコールセンター・BPOサービスを行っているカスタマーコミュニケーション事業、イベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供するイベントサービス事業、自社製品の顔認証システム「AUTH(オース)」シリーズ及び入退場ゲートシステムの製造・販売・保守を行っているソリューション事業の4つの事業を行っております。当セグメントに属する主な収益内容は、常駐、コールセンター、コンサート運用、インフラ構築、自社システムの販売・保守、キッティング、機器販売であります。
② クラウドソリューション事業
当セグメントは、米ServiceNow社が提供するプラットフォームシステムの導入支援・運用保守の日本展開を行っているServiceNow事業、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime(ロコタイム)」の開発・販売を行っているHRソリューション事業、システムの受託開発・エンジニア常駐・保守を行うシステムソリューション事業の3つの事業を行っております。当セグメントに属する主な収益内容は、受託開発、システム導入支援、保守、自社ライセンスの供与、常駐であります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
経営管理区分の見直しに伴い、当連結会計年度より、従来「クラウドソリューション事業」に区分されていたソリューション事業を「ITO&BPO事業」に区分変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
(1) 報告セグメントの決定方法
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITO&BPO事業」及び「クラウドソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① ITO&BPO事業
当セグメントは、IT人材の常駐によるアウトソースを主とするITサービスマネジメント事業、ITに限らず様々な業務に対応したコールセンター・BPOサービスを行っているカスタマーコミュニケーション事業、イベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供するイベントサービス事業、自社製品の顔認証システム「AUTH(オース)」シリーズ及び入退場ゲートシステムの製造・販売・保守を行っているソリューション事業の4つの事業を行っております。当セグメントに属する主な収益内容は、常駐、コールセンター、コンサート運用、インフラ構築、自社システムの販売・保守、キッティング、機器販売であります。
② クラウドソリューション事業
当セグメントは、米ServiceNow社が提供するプラットフォームシステムの導入支援・運用保守の日本展開を行っているServiceNow事業、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime(ロコタイム)」の開発・販売を行っているHRソリューション事業、システムの受託開発・エンジニア常駐・保守を行うシステムソリューション事業の3つの事業を行っております。当セグメントに属する主な収益内容は、受託開発、システム導入支援、保守、自社ライセンスの供与、常駐であります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
経営管理区分の見直しに伴い、当連結会計年度より、従来「クラウドソリューション事業」に区分されていたソリューション事業を「ITO&BPO事業」に区分変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。