有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は安全性の高い預金等で運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びリース債務は主として設備投資に係る資金調達及び運転資金の資金調達を目的としたものであり、最長で2026年12月の支払期日であります。固定負債の「その他」は主として設備投資に係る資金調達を目的とした割賦購入契約に係る未払金であり、最長で2026年10月の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「販売管理規程」に従い、営業債権について、経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「販売管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行い、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミットメントライン枠の設定や手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(※1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年以内に返済予定の割賦未払金を除きます。
(※3)1年以内償還又は返済予定を含みます。
(※4)割賦未払金は固定負債の「その他」及び流動負債の未払金に含まれております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 未払金、並びに(6) 未払費用
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債は市場価格がないため、時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金、(9) リース債務、並びに(10) 割賦未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引又は割賦購入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は安全性の高い預金等で運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びリース債務は主として設備投資に係る資金調達及び運転資金の資金調達を目的としたものであり、最長で2027年9月の支払期日であります。固定負債の「その他」は主として設備投資に係る資金調達を目的とした割賦購入契約に係る未払金であり、最長で2026年10月の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「販売管理規程」に従い、営業債権について、経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「販売管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行い、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミットメントライン枠の設定や手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、割賦未払金以外の未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)1年以内償還又は返済予定を含みます。
(※3)割賦未払金は固定負債の「その他」及び流動負債の未払金に含まれております。
(※4)市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債、長期借入金、リース債務、並びに割賦未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は安全性の高い預金等で運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びリース債務は主として設備投資に係る資金調達及び運転資金の資金調達を目的としたものであり、最長で2026年12月の支払期日であります。固定負債の「その他」は主として設備投資に係る資金調達を目的とした割賦購入契約に係る未払金であり、最長で2026年10月の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「販売管理規程」に従い、営業債権について、経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「販売管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行い、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミットメントライン枠の設定や手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,176,337 | 1,176,337 | - |
| (2) 売掛金 | 813,444 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △6,626 | ||
| 806,818 | 806,818 | - | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| ① その他有価証券 | 1,476 | 1,476 | - |
| 資産計 | 1,984,632 | 1,984,632 | - |
| (1) 買掛金 | 118,407 | 118,407 | - |
| (2) 短期借入金 | 160,000 | 160,000 | - |
| (3) 未払法人税等 | 95,114 | 95,114 | - |
| (4) 未払消費税等 | 150,730 | 150,730 | - |
| (5) 未払金(※2) | 62,183 | 62,183 | - |
| (6) 未払費用 | 204,192 | 204,192 | - |
| (7) 社債(※3) | 285,000 | 284,980 | △19 |
| (8) 長期借入金(※3) | 1,013,926 | 1,013,773 | △152 |
| (9) リース債務(※3) | 81,565 | 82,574 | 1,009 |
| (10) 割賦未払金(※3,4) | 97,627 | 99,017 | 1,389 |
| 負債計 | 2,268,748 | 2,270,975 | 2,227 |
(※1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年以内に返済予定の割賦未払金を除きます。
(※3)1年以内償還又は返済予定を含みます。
(※4)割賦未払金は固定負債の「その他」及び流動負債の未払金に含まれております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 未払金、並びに(6) 未払費用
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債は市場価格がないため、時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金、(9) リース債務、並びに(10) 割賦未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引又は割賦購入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2021年12月31日 |
| 非上場株式 | 18,990 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,176,337 | - | - | - |
| 売掛金 | 813,444 | - | - | - |
| 合計 | 1,989,781 | - | - | - |
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 160,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 120,000 | 90,000 | 40,000 | 20,000 | 15,000 | - |
| 長期借入金 | 351,112 | 295,982 | 223,176 | 118,546 | 25,110 | - |
| リース債務 | 33,720 | 27,193 | 16,601 | 2,551 | 1,497 | - |
| 割賦未払金 | 29,534 | 27,693 | 22,254 | 12,565 | 5,579 | - |
| 合計 | 694,367 | 440,868 | 302,031 | 153,663 | 47,187 | - |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は安全性の高い預金等で運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びリース債務は主として設備投資に係る資金調達及び運転資金の資金調達を目的としたものであり、最長で2027年9月の支払期日であります。固定負債の「その他」は主として設備投資に係る資金調達を目的とした割賦購入契約に係る未払金であり、最長で2026年10月の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「販売管理規程」に従い、営業債権について、経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「販売管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行い、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミットメントライン枠の設定や手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 社債(※2) | 165,000 | 164,983 | △16 |
| 長期借入金(※2) | 981,276 | 980,451 | △824 |
| リース債務(※2) | 47,844 | 47,770 | △74 |
| 割賦未払金(※2,3) | 68,093 | 69,284 | 1,191 |
| 負債計 | 1,262,213 | 1,262,490 | 276 |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、割賦未払金以外の未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)1年以内償還又は返済予定を含みます。
(※3)割賦未払金は固定負債の「その他」及び流動負債の未払金に含まれております。
(※4)市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 2022年12月31日(千円) | |
| 非上場株式 | 18,990 |
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,283,141 | - | - | - |
| 売掛金及び契約資産 | 1,023,161 | - | - | - |
| 合計 | 2,306,303 | - | - | - |
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 90,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 90,000 | 40,000 | 20,000 | 15,000 | - | - |
| 長期借入金 | 355,958 | 290,032 | 198,562 | 105,126 | 31,598 | - |
| リース債務 | 27,193 | 16,601 | 2,551 | 1,497 | - | - |
| 割賦未払金 | 27,766 | 22,254 | 12,565 | 5,506 | - | - |
| 合計 | 590,917 | 368,887 | 233,679 | 127,130 | 31,598 | - |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 164,983 | - | 164,983 |
| 長期借入金 | - | 980,451 | - | 980,451 |
| リース債務 | - | 47,770 | - | 47,770 |
| 割賦未払金 | - | 69,284 | - | 69,284 |
| 負債計 | - | 1,262,490 | - | 1,262,490 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債、長期借入金、リース債務、並びに割賦未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
