有価証券届出書(新規公開時)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に収益を分解した情報は、下記のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (単位:千円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円)
(注)1.契約資産は、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約資産は、連結貸借対照表上、「売掛金及び契約資産」に含まれております。
2.契約負債は、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,725千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に収益を分解した情報は、下記のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| ITO&BPO事業 | クラウドソリューション事業 | 計 | |||
| 一定期間にわたって認識する収益 | 4,617,110 | 2,048,401 | 6,665,511 | 102,364 | 6,767,876 |
| 一時点で認識する収益 | 116,170 | 44,979 | 161,150 | - | 161,150 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,733,280 | 2,093,381 | 6,826,662 | 102,364 | 6,929,026 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,733,280 | 2,093,381 | 6,826,662 | 102,364 | 6,929,026 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円)
| 当連結会計年度 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 673,286 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 732,546 |
| 契約資産(期首残高) | 140,157 |
| 契約資産(期末残高) | 290,615 |
| 契約負債(期首残高) | 26,725 |
| 契約負債(期末残高) | 25,477 |
(注)1.契約資産は、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約資産は、連結貸借対照表上、「売掛金及び契約資産」に含まれております。
2.契約負債は、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,725千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。