訂正有価証券報告書-第30期(2023/01/01-2023/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権

会社名	提出会社
決議年月日	2019年1月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4 当社従業員 181
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)1	普通株式 101,900
付与日	2019年1月21日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件として定めており、その内容は「第一部 企業情報 第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年1月18日～2029年1月16日

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月18日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
第2回新株予約権

会社名	提出会社
決議年月日	2022年11月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社従業員 23
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)1	普通株式 132,000
付与日	2022年11月16日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件として定めており、その内容は「第一部 企業情報 第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年11月17日～2034年11月16日

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月18日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年1月17日	2022年11月15日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	132,000
付与	-	-
失効	-	2,000
権利確定	-	-
未確定残	-	130,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	87,300	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	1,000	-
未行使残	86,300	-

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月18日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年1月17日	2022年11月15日
権利行使価格(円) (注)1	75	1,050
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(株)	-	-

(注)1 2023年10月18日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
第2回新株予約権
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー方式と純資産価額方式の折衷法によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	104,907千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円