有価証券報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 仕掛品
個別法による原価法
(2) 貯蔵品
先入先出法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
定額法を採用しております。
償却年数 5年
(2) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 移転損失引当金
事業所の賃貸借契約を一部解約し、他事業所に移転させるにあたり、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
(常駐、システム導入支援、保守、コールセンター等の役務提供)
主に委任契約や派遣契約によるサービスの提供を行っており、契約書等に定義したサービス提供の内容及び期間に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。大部分の契約は数か月以上の契約期間となっており、毎月、提供したサービス等の従量又は期間定額にて、売上を計上しております。
(受託開発、コンサート運用、インフラ構築、キッティング)
顧客との契約における履行義務の充足に従い、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。受託開発においては、顧客との請負契約に基づき、ソフトウエアを設計・開発し、提供する履行義務を負っており、顧客との義務の履行により別の用途に転用することができない資産が生じるため、履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断しております。コンサート運用においては、主に、抽選、配席、当日対応、報告・データ提供等の一連の役務を提供する履行義務を負っており、当社が契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるため、履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までが極めて短い場合は、履行義務の充足が完了した時点において収益を認識しております。
(ライセンス供与)
自社ライセンスの供与は、ライセンス期間にわたり顧客が自社ソフトウエアを使用する権利であることから、契約期間にわたり期間定額で収益を認識しております。
他社ライセンスの販売については、ライセンス期間の開始時点をもって収益を認識しております。また、当該契約において当社は他社の代理人としての役割を担うため、顧客から受け取る額からライセンスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(機器販売)
機器の引き渡しをもって、収益を認識しております。
7 のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。
8 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。