149A シンカ

149A
2026/07/10
時価
24億円
PER 予
-倍
2024年以降
51.71-362.81倍
(2024-2025年)
PBR
2.42倍
2024年以降
1.88-6.19倍
(2024-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
ロ 損益計算書
(単位:千円)
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
売上高※1 768,268※1 1,040,169
売上原価163,189172,602
売上原価明細書
2024/03/18 13:00
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2024/03/18 13:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/03/18 13:00
#4 事業等のリスク
(5)特定のサービスへの依存について(顕在化の可能性 小、影響度 大、発生時期 特定時期なし)
当社の売上高は、2022年12月期において、「カイクラ」によるものとなっております。当社では「カイクラ」を、より幅広いコミュニケーションを一元管理することでその競争力の維持・強化に努めるとともに、例えば通話録音機能やSMS送信機能など「カイクラ」の個別機能を単体でも販売できるようにし、外部環境の変化に左右されず安定的な収益獲得が継続できるようにすることが重要と考えておりますが、「カイクラ」の売上高が著しく減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて(顕在化の可能性 小、影響度 大、発生時期 特定時期なし)
2024/03/18 13:00
#5 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
カイクラ事業
その他の収益-
外部顧客への売上高778,183
2024/03/18 13:00
#6 収益認識関係、財務諸表(連結)
当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
その他の収益-
外部顧客への売上高768,268
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2024/03/18 13:00
#7 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2024/03/18 13:00
#8 損益計算書関係(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.0%、当事業年度49.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.0%、当事業年度50.4%であります。
2024/03/18 13:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
さらに、2021年度に引き続き自動車業界や不動産業界などユーザーニーズの高い業界に対する営業や、通話録音オプションの販売に注力したこと、さらには新型コロナウイルスで広がったテレワークのニーズ増加により、前年度後半からの受注数増が継続し、当事業年度末のアクティブユーザー(会社)数は2,375社(前事業年度末比11.4%増)、アクティブ拠点数は3,753拠点(前事業年度末比16.4%増)となりました。
この結果、当事業年度の売上高は768,268千円(前年同期比33.1%増)、営業損失は150,966千円(前年同期は96,965千円の営業損失)、経常損失は150,836千円(前年同期は91,596千円の経常損失)、当期純損失は136,124千円(前年同期は89,777千円の当期純損失)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2024/03/18 13:00
#10 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/03/18 13:00
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の中期経営計画における主要な仮定は、獲得ユーザー数、売上単価及び月次解約率の予測に基づく売上高の見込みであります。この仮定は、収益力増加のための広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2024/03/18 13:00

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