有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	9,864	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した中期経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の中期経営計画における主要な仮定は、獲得ユーザー数、売上単価及び月次解約率の予測に基づく売上高の見込みであります。この仮定は、収益力増加のための広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の見込みは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。