(7) 四半期ごとの収益変動について(発生可能性:高、発生時期:毎年発生、影響度:小)
学習塾業界におきましては、通常の授業に加え春期・夏期・冬期の講習会を実施しております。そのため講習会を実施する月の売上高は増大します。また講習会を実施する時期に重点的に生徒募集を継続していくため、新年度からスタートしてから受験期を迎えるまで生徒数は増大し、1月にピークを迎えます。一方、教室運営費用(人件費・家賃等)は通期で継続して発生します。このため、第1四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
(8) 競合について(発生可能性:中～高、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

	(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	6,110,478

当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

	(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	6,463,042

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高と営業利益を経営上の重要な指標としております。また、事業運営におきましては、収益の基盤であり、当社のサービスに対する顧客からの評価結果の表れと考えている生徒数の動向を注視しております。
収益性の観点におきましては、売上高営業利益率を有効な指標であると考えております。営業活動が効率的に行われたかどうかを見るために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、当社では、18.0%の水準を経営目標の目安としております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当事業年度における期中平均生徒数は18,232名と堅調に推移いたしました。
当事業年度における売上高は6,463百万円(前事業年度比105.8%)となっております。また6月に役員報酬の改定に伴う役員退職慰労引当金繰入額238百万円の減額を行ったことにより、営業利益は1,452百万円(前事業年度比118.1%)、経常利益は1,436百万円(前事業年度比115.2%)、当期純利益は1,073百万円(前事業年度比128.0%)となっております。
部門別の経営成績は、次のとおりであります。

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#8 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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