有価証券届出書(新規公開時)
当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして認識しており、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、第31期事業年度の利益剰余金の配当については1株当たり1,250円といたしました。この結果、第31期の配当性向は30.0%となりました。今後につきましては経営成績及び財政状態を勘案した上で、年間配当性向50%以上を目安に安定的な配当の実施を目指してまいります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に迅速、的確に対応しながら、積極的に営業地盤を拡大、強化するための資金として活用し、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は、剰余金の配当を期末配当の年1回行うことを基本方針としておりますが、期末配当の基準日を3月31日、中間配当の基準日を9月30日としており、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が第31期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
(注) 2023年7月17日開催の取締役会決議により、2023年8月15日付で普通株式1株につき普通株式50株の株式分割を行っております。当該分割について当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり配当額は25.0円であります。
上記の方針に基づき、第31期事業年度の利益剰余金の配当については1株当たり1,250円といたしました。この結果、第31期の配当性向は30.0%となりました。今後につきましては経営成績及び財政状態を勘案した上で、年間配当性向50%以上を目安に安定的な配当の実施を目指してまいります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に迅速、的確に対応しながら、積極的に営業地盤を拡大、強化するための資金として活用し、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は、剰余金の配当を期末配当の年1回行うことを基本方針としておりますが、期末配当の基準日を3月31日、中間配当の基準日を9月30日としており、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が第31期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年6月19日 定時株主総会決議 | 251,531 | 1,250 |
(注) 2023年7月17日開催の取締役会決議により、2023年8月15日付で普通株式1株につき普通株式50株の株式分割を行っております。当該分割について当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり配当額は25.0円であります。