訂正有価証券届出書(新規公開時)

(追加情報)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することが困難であります。当社は、計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度以降においても不確実性が高い状況が継続するものの、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であると仮定し、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要な見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素も多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。当社では、同感染症については2024年3月期以降は収束に向かい、社会活動や経済活動への影響も緩やかに回復していくものと仮定し、固定資産の減損の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。