訂正有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は以下の資産又は資産グループについて、減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 資産グルーピングの方法
当社は、原則として、継続的に損益の把握を実施している拠点をグルーピングの基本単位としております。
(3) 減損損失を計上するに至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産又は資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した拠点について、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失18,925千円として特別損失に計上しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は以下の資産又は資産グループについて、減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 資産グルーピングの方法
当社は、原則として、継続的に損益の把握を実施している拠点をグルーピングの基本単位としております。
(3) 減損損失を計上するに至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産又は資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した拠点について、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7,743千円として特別損失に計上しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 当事業年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 294,734 | 千円 | 283,601 | 千円 |
| 役員報酬 | 241,940 | 〃 | 256,830 | 〃 |
| 給料手当 | 266,824 | 〃 | 273,013 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,147 | 〃 | 5,636 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 33,278 | 〃 | 38,234 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,803 | 〃 | 500 | 〃 |
| 減価償却費 | 35,304 | 〃 | 39,013 | 〃 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 22.2 | % | 21.1 | % |
| 一般管理費 | 77.8 | 〃 | 78.9 | 〃 |
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 当事業年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | |||
| 車両運搬具 | 275 | 千円 | - | 千円 |
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 当事業年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | |||
| リース資産 | - | 千円 | 1,845 | 千円 |
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 当事業年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | |||
| 建物 | - | 千円 | 318 | 千円 |
| 構築物 | 488 | 〃 | 366 | 〃 |
| 車両運搬具 | - | 〃 | 0 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 35 | 〃 | 6 | 〃 |
| 長期前払費用 | - | 〃 | 19 | 〃 |
| 計 | 523 | 千円 | 710 | 千円 |
※6 減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は以下の資産又は資産グループについて、減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 | その他(件数) |
| 東京都中央区 | 校舎 | 建物、工具、器具及び備品、長期前払費用 | 1件 |
(2) 資産グルーピングの方法
当社は、原則として、継続的に損益の把握を実施している拠点をグルーピングの基本単位としております。
(3) 減損損失を計上するに至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産又は資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した拠点について、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失18,925千円として特別損失に計上しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳
| (単位:千円) | |
| 建物 | 14,992 |
| 工具、器具及び備品 | 438 |
| 敷金及び保証金 | 1,738 |
| 長期前払費用 | 1,756 |
| 計 | 18,925 |
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は以下の資産又は資産グループについて、減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 | その他(件数) |
| 東京都豊島区 | 校舎 | 建物、構築物、工具、器具及び備品 | 1件 |
(2) 資産グルーピングの方法
当社は、原則として、継続的に損益の把握を実施している拠点をグルーピングの基本単位としております。
(3) 減損損失を計上するに至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産又は資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した拠点について、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7,743千円として特別損失に計上しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳
| (単位:千円) | |
| 建物 | 3,622 |
| 構築物 | 1,497 |
| 工具、器具及び備品 | 1,077 |
| 敷金及び保証金 | 1,545 |
| 計 | 7,743 |
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。