訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「生徒第一主義」を掲げ、質の高い授業と面倒見を、未来を担う子供たちに提供し、「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献します。」という経営理念を実現するために日々サービスの改良改善を続けております。
(2) 経営環境
当社の属する学習塾・予備校市場は2020年度において1兆2,042億円に達し、2019年度と比較し5.2%成長しております(経済産業省 2019年度 「経済構造実態調査 乙調査」2020年7月31日公表、2020年度 「経済構造実態調査 乙調査」2021年7月30日公表)。
小中高校の生徒数は、団塊ジュニア世代の山である1985年度の2,226万人をピークに減少を続け、2022年度には過去最少となる1,231万人にまで減少しております。近年の減少率はやや鈍化しているものの、2010年代の10年間は毎年1%程度減少しており、2020年は2010年比で10%の減少となっております。今後も小中高校の生徒数は減少が予想され、中長期的に当社のターゲット総数は減少していくことが予想されます(文部科学省「学校基本調査」2022年12月21日公表)。
しかしながら、学習指導要領の改訂、グローバル化に伴う小学校での英語教育の義務化、大学受験者の増加などの影響を受け、小中高校生の子供一人当たりの学習塾への年間支出額は増加傾向にあります(文部科学省「子供の学習費調査」2022年12月21日公表)。加えて新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン授業の浸透や、学校の休校による学習のサポート不足を補うべくきめ細やかな指導が可能な学習塾へのニーズの高まりを受けて、子供に対する教育投資はより増加していくことが予想されます。
以上により、ターゲット総数の減少はあるものの子供一人当たりの学習塾費が増加することにより、市場は当面拡大していくことが想定されます。
学習塾の売上高は、調査対象が限定されている経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2023年5月22日公表)によると、2016年以降2020年までは1～2%の増加率となっており、横這いの状況が続いておりました。
2020年以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発令され、一時的には休業せざるを得なかった学習塾もありましたが、休校していた学校での学習を補完できることから学習塾での学習のニーズが高まりました。また、近年のインターネットの普及による学習塾業界におけるオンライン化・デジタル化に関しまして、大学受験生向けの映像授業だけでなく小中学生向けのコンテンツも増加しているほか個別指導や教材のオンライン化も広がっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりその浸透が急速に進みました。更に、2020年以降小学校での英語、プログラミングの授業の義務化、大学入試改革など、学習内容の変化も多く学校での学習を補完するニーズも高まっております。
上記の要因により、学習塾の売上高は、これまでの低成長から一転して2020年以降2022年までに大きく成長し、受講生徒数も2019年と比較して2022年は171万人増加しました(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」2023年5月22日公表)。
(3) 経営戦略等
日本の未来を担う次世代の子供たちを育てる教育はその重要性を益々高めていくものと考えております。当社は、成績を上げ志望校に合格させることを通じ生徒の可能性を無限に広げるべく、開校以来「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を目指し邁進してまいりました。経営環境は少子化やオンライン化もしくは学習内容の改革など、今後も刻々と変わっていくものと思われますが、当社はこれまでの経営戦略の方向性を大きく転換するのではなく、今まで築いてきた当社の事業の特徴を今後より深化させ環境の変化に合わせて充実させていくことが、社会のニーズに適合し子供たちの教育に貢献できるものと考えております。
1 基本経営戦略
高い集客力が当社の収益の源泉であり、その集客力は「教師力」「特徴的な提供サービス(学習環境)」「教材品質」が生み出しているものと考えております。そして高い集客力があるからこそ、「大型の郊外型校舎」が実現できるのであり、その結果、収益性の安定に繋がっていくものと考えております。よって、以下の通り、これら全ての当社の特徴を日々改善に取り組み高めていくことが当社の経営戦略の基本となります。
① 集客力の向上
ⅰ 教師力向上の為の体制充実
優秀な教師による高品質な指導こそが事業の根幹であります。当社では、高品質な指導とは、生徒の成績を上げることが先行するのではなく、面倒見が良く生徒と接することで生徒ひとりひとりのやる気を引き出し生徒自らが夢を叶える為に取り組んでいけるように導くことであると考えております。現在ゼミ部門では、厳選採用・入社時及び入社後の研修・実際の授業の本部での品質チェックや指導などを実施しておりますが、今後も日々研鑽を続ける教師のサポート体制の充実に、全社で取り組んでいきたいと考えております。
ⅱ 提供サービス(学習環境)の改善
当社では、季節に応じたイベントやパフォーマンスを実施しており、チラシや塾生の紹介を通じて外部のお子様も招待するケースもございます。それらの機会を通じて、当社の提供するサービスや学習環境に触れて頂き入塾に繋がるケースもございます。現在の当社の提供サービスには、「学力別に細分化したクラス編成」「無料の補習提供」「担任制や保護者会などによる面倒見の良さ」などがございますが、更なるサービスの改善に取り組んでいきたいと考えております。
ⅲ 品質の高い教材の開発
当社では、効率よく成績をあげることに注力した教材が良い教材であると考えております。よって、教材にはあらゆる項目が網羅的に含まれている教材よりも、むしろ厳選された内容で重要な内容が盛り込まれている教材の方が適切である場合がございます。当社での多くのオリジナル教材は原則薄い仕様を意識し、「一冊やり終えた達成感」を生徒が味わえるように工夫しております。当社は今後も、生徒の学習意欲を刺激し理解が深まる教材の開発に努めてまいります。
② 大型の郊外型校舎の開設
当社は、ゼミ部門では1校舎当たり150～200坪規模の大型の自社もしくは賃貸のビルでの出店が主体となっております。また、正社員教師は車通勤であることが多いため、社員が通勤しやすい駅前での出店に拘る必要はなく、対象となる生徒がより多く居住する郊外エリアに出店できることから物件費を割安に抑えることが可能となります。当社は今後の事業拡大にあたって、進出を予定しているエリアにおいて適切な大型物件の確保を確実に行っていけるよう、社内体制を強化してまいります。
2 中期戦略
当社は、基本経営戦略の進捗を確認しながら、中期的にはまずは埼玉県を中心に出店により事業拡大を図っていきたいと考えております。また、小学生低学年の指導や新たな講座の開発、部門間のシナジー効果の実現など、会社の事業価値向上のために努めていきたいと考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く事業環境を踏まえ、今後の事業拡大及び企業価値の増大を推進していく上で、当社の対処すべき主要な課題は以下の通りと認識しております。
1 優秀な人材の確保と育成
当社の最も重要な経営資源は「社員」であります。行動規範である「生徒第一主義」のもと、生徒・保護者への高品質な指導を継続して提供していくため、また、埼玉エリアを中心とした大型校舎の出店を拡大していくためにも、優秀な人材を採用し、人材教育により育成指導し、適材適所で人員を配置していくことが重要な課題であると認識しております。当社では、新卒採用を強化し長期的な人材育成を進めてまいります。入社後は2か月～1年の期間にわたる手厚い社員研修や、本部による各教室の講義収録カメラの映像を通じての指導等、サービス品質の向上・維持を行うための体制を整えております。また、社員の紹介制度や教育研修制度の拡充、労働環境の整備などにより、人材確保の安定化にも取り組んでまいります。
2 企業ブランドの向上
当社の提供する教育サービスの改良改善を重ね、品質の向上に取り組んでおります。それにより、他社とは差別化した当社独自のサービスレベルを確立し、企業ブランドの向上を目指してまいります。
3 経営体制の強化
当社の事業拡大とともに、組織管理体制の効率化と充実にも注力し、コンプライアンスの推進も含めて、継続的な事業運営が可能となるよう経営体制の強化に取り組んでまいります。
4 収益性の維持
当社は創業以来、サービス向上に継続して取り組みながら、着実な業績拡大を行ってまいりました。その結果、当事業年度では、売上高が61億円・経常利益は12億円の規模となっております。収益性では、売上高営業利益率は20.1%であり、安全性では、当社は無借金で自己資本比率は71.0%であるため、財務的に安定しております。
今後規模の拡大を図っていく中で、いかに現状の財務安定性を維持していくかが課題であると捉えております。また、外部借入の導入も含め、資本効率の向上も検討課題であると認識しております。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高と営業利益を経営上の重要な指標としております。また、事業運営におきましては、収益の基盤であり、当社のサービスに対する顧客からの評価結果の表れと考えている生徒数の動向を注視しております。
収益性の観点におきましては、売上高営業利益率を有効な指標であると考えております。営業活動が効率的に行われたかどうかを見るために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、当社では、18.0%の水準を経営目標の目安としております。