半期報告書-第1期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、2024年4月1日に単独株式移転により、レオス・キャピタルワークス株式会社の完全親会社として設立されたため、前連結会計年度及び前年同期比較は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は12,411百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金4,127百万円、未収委託者報酬4,420百万円など流動資産が11,117百万円、有形固定資産632百万円など固定資産が1,294百万円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は4,561百万円となりました。その主な内訳は、未払費用1,823百万円、預り金1,458百万円など流動負債が4,214百万円、資産除去債務218百万円など固定負債が347百万円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は7,849百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金6,475百万円など株主資本が7,434百万円、非支配株主持分が413百万円であります。自己資本比率は59.9%となりました。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間の日経平均株価は冴えない展開で始まりました。2023年度はデフレからの脱却期待からバリュー株中心に買い進められて日経平均株価は過去最高値を更新しましたが、2024年4月に入ると中東情勢悪化もあり戻り売りに圧されました。さらに、5月以降の欧米株は再度強い動きを見せた一方で、日本株は上値の重い展開が続きました。2024年3月に日銀が17年ぶりにマイナス金利政策の解除を決定したとは言え、日銀のタカ派シフトは依然限定的であるとして円安が継続する環境の下、過度の円安への警戒や個別企業の弱気な業績見通しも嫌気されました。そして、7月には出遅れていた反動もあり、日経平均株価は大きく上昇し42,000円超えと最高値を更新しましたが、7月半ばから株式市場は売り優勢となりました。米国のCPIが予想を大きく下振れたことで米国における利下げ期待が高まって金利が低下し、株式市場では出遅れていた銘柄群に資金が向かいましたが、これまで強い動きを続けてきた半導体関連を中心にメガテック株から資金が流れました。また、日銀の利上げ期待が根強い一方で米国では利下げ期待が高まったことで為替は円高反転、米国テック株の崩れと円高が日本株には重石となりました。7月末の日銀会合では25bpsの利上げが決定された一方、FOMCでパウエルFRB議長はハト派メッセージを送り、円高と日本株売りが加速、米国の弱いマクロ指標を背景にした景気減速懸念も加わり8月5日の日経平均株価は▲12.4%と1987年のブラックマンデー以来の下落率を記録し、32,000円割れまでの急落は、グローバルで見ても日本株の下げが突出しました。それでも景気減速懸念と株売りは行き過ぎとの見方からすぐにリスクアセット全般が反発に転じます。実際、米国の雇用データは底堅い数字が続き、8月頭に出ていた弱いデータは天候など一時的要因が大きいと楽観的な見方が広がりました。また、中国政府による相次ぐ景気刺激策もセンチメント改善に貢献し、株式市場は反発基調を辿りました。しかし、世界的にインフレがピークアウトし利下げスタンスに転じている国が多い一方で日本は利上げスタンスに転換したとあって円高基調が継続したため、結果としてグローバルでは日本株の出遅れが目立ったものの、8月序盤以降は底堅い動きに終始し日経平均株価は38,000円水準まで切り返して9月末を迎えました。
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一方で、一般社団法人投資信託協会が公表する「投資信託概況」によれば、株式投信(除ETF)の2024年9月末の純資産総額は、2024年3月末から6.5%増の129兆3,696億円となりました。
このような環境下、2024年1月から開始した新NISA制度による投資への関心の高まりもあり、当社はオンライン・対面を問わず、様々なセミナーを通じて多くのお客様とのリレーションを深めていきました。また、幅広い層への「ひふみ」ブランドの認知度向上を目指し、チャンネル登録者数50万人を擁するYouTubeチャンネル『お金のまなびば!』でお金や投資について幅広く発信するとともに、効率的な広告投資を実施することで、新規獲得口座開設数は増加しました。この結果、直接販売する投資信託のいずれかを保有する顧客数は、2024年9月末には63,710名となり、2024年3月末の62,417名から1,293名増加しました。
また、当社グループの経営理念と運用哲学に共感していただける販売パートナー開拓を継続し、間接販売において、2024年3月からは日本国内の小型株に投資する「ひふみマイクロスコープpro」を、さらに2024年9月には一部未上場企業に投資する「ひふみクロスオーバーpro」の運用を開始しました。この結果、間接販売である「ひふみ」シリーズの2024年9月末の取扱い社数は延べ292社となりました。
この結果、2023年の年末から2024年の年初にかけて見られた基準価額の上昇による利益確定のためと思われる解約も落ち着き、当中間連結会計期間の投資信託の純流入額(設定額から解約額を控除した金額)は211億円となりましたが、「ひふみ投信」などの基準価額が下落したことにより、当中間連結会計期間末における運用資産残高は、2024年3月末から3.3%減の1兆3,230億円となり、営業収益は5,694百万円となりました。
広告宣伝費などの増加により営業費用及び一般管理費は4,626百万円となって、営業利益は1,068百万円、為替差損などの営業外費用の計上により経常利益は1,065百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は767百万円となりました。なお、当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの2020年3月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高の推移は次のとおりです。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。
(単位:億円)

	2020年 3月末	2021年 3月末	2022年 3月末	2023年 3月末	2024年 3月末	2024年 9月末
公募投資信託 (直接販売)	1,193	1,763	1,864	1,885	2,409	2,320
公募投資信託 (間接販売)	5,371	6,699	8,169	8,414	9,822	9,514
私募投資信託	51	66	52	15	21	11
投資信託合計	6,616	8,529	10,086	10,315	12,253	11,846
投資顧問合計	855	1,079	993	1,127	1,435	1,384
全社合計	7,471	9,608	11,079	11,443	13,688	13,230

(注)当該数値は、東陽監査法人による監査及び期中レビューを受けておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,129百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は842百万円となりました。
その主なものは、税金等調整前中間純利益が1,065百万円、減価償却費が198百万円、募集等受入金の増加等による預り金の増加による収入406百万円となった一方、顧客分別金信託の増加による支出が300百万円、未収委託者報酬の増加による支出が286百万円、法人税等の支払額が332百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は198百万円となりました。
その主なものは、有形固定資産の取得による支出が131百万円、無形固定資産の取得による支出が67百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は82百万円となりました。
その主なものは、配当金の支払額が232百万円、非支配株主からの払込みによる収入が135百万円等であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(5)経営方針・経営戦略等
当社グループと従前のレオス・キャピタルワークス株式会社(以下「レオス・キャピタルワークス」といいます)の連結グループの範囲に実質的な変更がないため、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、レオス・キャピタルワークスが2024年6月26日に提出した有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等と同様の内容であり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループと従前のレオス・キャピタルワークスの連結グループの範囲に実質的な変更がないため、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、レオス・キャピタルワークスが2024年6月26日に提出した有価証券報告書に記載した対処すべき課題と同様の内容であり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
①連結会社の状況
2024年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	122(18)
合計	122(18)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、嘱託社員、契約社員及びグループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は含まれておりません。臨時雇用者数については、当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.従業員数には、当中間連結会計期間末日における退職者を含めております。
3.当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
②提出会社の状況
2024年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	48(6)
合計	48(6)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、嘱託社員、契約社員及び当社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は含まれておりません。臨時雇用者数については、当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.従業員数には、当中間連結会計期間末日における退職者を含めております。
3.当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、事業活動の維持拡大に必要な事業資金及び設備投資資金、顧客分別金信託の追加設定に必要な資金であります。必要な資金については、原則自己資金を基本方針としておりますが、顧客分別金信託の追加設定に必要な資金が生じた場合には金融機関からの短期借入で賄います。