半期報告書-第2期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は11,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加いたしました。うち、流動資産は983百万円増加し、10,425百万円となりました。これは主に現金及び預金が未収委託者報酬及び未収投資顧問報酬の回収等により726百万円、未収委託者報酬が208百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が投資有価証券を取得したことにより93百万円増加した一方、有形固定資産が80百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は4,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円増加いたしました。うち、流動負債が718百万円増加し、4,092百万円となりました。これは主に募集等受入金の増加等により預り金が732百万円、支払手数料等の増加による未払費用が105百万円増加した一方、未払法人税等が124百万円減少したことによるものであります。固定負債は298百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に確定拠出年金制度への移行により退職給付に係る負債が126百万円減少した一方、長期未払金が65百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は7,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金676百万円を計上した一方、利益剰余金の配当により370百万円減少したことによるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ726百万円増加し、3,230百万円となりました。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間の株式市場は軟調な展開で始まりました。4月頭に発表されたトランプ政権による相互関税は当初予想よりも厳しい内容となり、貿易戦争及び景気減速懸念からリスクアセット全般が売り込まれ、日経平均株価は4月7日に30,792円と2023年11月以来の安値まで下落しました。しかし、株売りの動きは短命に終わり、急速に反発に転じます。米国内からもその強硬姿勢への批判が強まる中、トランプ政権は関税交渉期間を設ける等態度を軟化させていきました。また、企業決算は底堅く関税の影響は限定的に留まるとの期待に加え、米国メガテック企業の強気な設備投資姿勢も継続し、中国初の低コストAIの台頭により警戒されていたAI分野への投資減速懸念も後退しました。インフレ指標も落ち着いた数字が続いた結果、インフレが抑制された中で底堅い経済環境が続くゴルディロックス(適温)相場期待が高まって株高基調が続き、中東情勢の悪化も株式市場に対するネガティブな反応は限定的でした。長らく4万円の大台に頭を抑えられていた日経平均株価ですが、7月下旬に大きく上昇し、参院選では与党が過半数割れとなったものの事前予想ほどは悪い結果とならず安心感をもたらしました。また参院選直後、米国による日本への関税が25%から15%に引き下げられると、これまで出遅れていた反動もあってか日経平均株価は急速に上昇し、8月には約1年ぶりに最高値を更新しました。米国では8月頭に発表された雇用統計にて過去二か月分の非農業部門雇用者数が大幅に下方修正される等雇用の悪化が警戒されましたが、FRB(連邦準備制度理事会)による利下げが景気減速懸念を吸収するとの見方からネガティブ反応は限定的でした。ゴルディロックス相場の継続期待、そして米国メガテック企業らがAI向けデータセンターへの投資を拡大する等AI関連の好材料が相次ぎ、世界的にAI関連株主導で株高の動きが継続した結果、当期の日経平均株価は45,000円水準まで上昇して当中間連結会計期間末を迎えました。
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一方、一般社団法人投資信託協会が公表する「投資信託概況」によると、2025年9月末の株式投信(除ETF)の純資産総額は、2025年3月末から18.0%増の159兆9,926億円となりました。
このような環境下、当社グループの中核を担うレオス・キャピタルワークス株式会社においては、オンライン・対面を問わず、様々なセミナーを開催し、多くのお客様とのリレーションを深めてまいりました。さらに、幅広い層に向けて「ひふみ」ブランドの認知度向上を図るため、チャンネル登録者数約70万人を擁するYouTubeチャンネル『お金のまなびば!』においてお金や投資について幅広く発信することで、運用資産残高の拡大を目指しました。
特に2024年9月に運用を開始した「ひふみクロスオーバーpro」については、間接販売を中心に残高拡大に向けた積極的な営業活動を行ない、「ひふみクロスオーバーpro」の運用資産残高は2025年9月末で349億円となりました。一方で、直接販売における広告宣伝投資については、前期に引き続き、新規口座開設数の獲得よりも既存顧客の長期保有につながる施策に注力したことから、直接販売する投資信託のいずれかを保有する顧客数は59,985名(前年度末比1,313名減)となりました。
また、当社グループの経営理念と運用哲学に共感していただける販売パートナーの開拓を継続し、間接販売における「ひふみ」シリーズの取扱い社数は、2025年9月末時点で延べ302社となりました。
さらに、2025年6月には、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社とレオス・キャピタルワークス株式会社の共同開発により、つみたて投資と保険を組み合わせた新サービス「つみたて継続保険(愛称:つみえーる)」の提供を開始しました。「つみえーる」は、教育資金のつみたてと生活保障リスク(死亡、障害、介護、三大疾病)の両方に備える日本初のつみたて継続保険であり、将来不安を抱える投資初心者層や若年層等、これまで投資への参加が進みにくかった層の取り込みを図るものです。当社グループでは、本サービスを直販チャネル拡大及び顧客LTV(Life Time Value)向上に資する新たな成長施策と位置づけ、継続的な認知拡大と契約件数の積み上げを推進してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における運用資産残高については、マーケット環境の好転に伴い基準価額が大きく上昇したことによる戻り売りのため、投資信託の純流出額(解約額から設定額を控除した金額)は281億円となったものの、運用益の獲得が伴い、2025年3月末から15.3%増の1兆4,701億円となりました。
また、当中間連結会計期間の連結業績は、営業収益が前年同期比3.3%増の5,883百万円、人件費や広告宣伝費等の増加により営業費用及び一般管理費が前年同期比5.5%増の4,882百万円となって営業利益が前年同期比6.3%減の1,000百万円、受取利息等の営業外収益の計上により経常利益が前年同期比5.3%減の1,009百万円、合併関連費用等の特別損失の計上により税金等調整前中間純利益が前年同期比9.9%減の959百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比11.9%減の676百万円となりました。なお、当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの2021年3月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高の推移は次のとおりです。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。
(単位:億円)

	2021年 3月末	2022年 3月末	2023年 3月末	2024年 3月末	2025年 3月末	2025年 9月末
公募投資信託 (直接販売)	1,763	1,864	1,885	2,409	2,239	2,558
公募投資信託 (間接販売)	6,699	8,169	8,414	9,822	9,183	10,477
私募投資信託	66	52	15	21	13	19
投資信託合計	8,529	10,086	10,315	12,253	11,436	13,056
投資顧問合計	1,079	993	1,127	1,435	1,317	1,644
全社合計	9,608	11,079	11,443	13,688	12,753	14,701

(注)当該数値は、有限責任監査法人トーマツによる監査及び期中レビューを受けておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ726百万円増加し、3,230百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は1,321百万円となり、前中間連結会計期間に比べ479百万円収入が増加いたしました。
その主なものは、税金等調整前中間純利益が959百万円、減価償却費が185百万円、募集等受入金の増加等により預り金の増加による収入732百万円となった一方、未収委託者報酬の増加による支出が208百万円、法人税等の支払額が395百万円となったこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は267百万円となり、前中間連結会計期間に比べ68百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、有形固定資産の取得による支出が65百万円、無形固定資産の取得による支出が75百万円、投資有価証券の取得による支出が121百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は327百万円となり、前中間連結会計期間に比べ244百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、配当金の支払額が369百万円、株式発行による収入が41百万円等であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、2025年6月23日に提出した有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等と同様の内容であり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、2025年6月23日に提出した有価証券報告書に記載した対処すべき課題と同様の内容であり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当中間連結会計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、事業活動の維持拡大に必要な事業資金及び設備投資資金、顧客分別金信託の追加設定に必要な資金であります。必要な資金については、原則自己資金を基本方針としておりますが、顧客分別金信託の追加設定に必要な資金が生じた場合には金融機関からの短期借入で賄います。