有価証券報告書(少額募集等)-第2期(2022/12/01-2023/11/30)

1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2021年12月24日 至 2022年11月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主 (法人)	(株)FINジェント	大阪市 北区	30,000	決済コンサルティング事業	被所有 直接 40.0	業務委託	管理業務の委託	9,297	未払費用	800
							システム開発業務の委託	6,545	―	―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様の支払条件となっております。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主 (法人)	(株)FINジェント	大阪市 北区	30,000	決済コンサルティング事業	被所有 直接 31.9	業務委託	管理業務の委託	8,426	―	―
							システム開発業務の委託(注2)	23,454	―	―
							不正による会社資金流出(注3)	39,680	―	―

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様の支払条件となっております。
2.システム開発に関する支出額は当事業年度において全額不正関連損失または減損損失として特別損失に計上しております。
3.大株主の不正行為に関連して発生した費用であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自 2021年12月24日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。