公開買付報告書

【提出】
2023/12/27 15:39
【資料】
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脚注、表紙

(注1) 本書中の「公開買付者」とは、MBKP Vega株式会社(以下「Vega」といいます。)及びMBKP Altair株式会社(以下「Altair」といいます。)を総称して又は個別にいいます。
(注2) 本書中の「対象者」とは、ジャパンベストレスキューシステム株式会社をいいます。
(注3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計数の総和と一致しません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注7) 本書中の「株券等」とは、株式及び新株予約権に係る権利をいいます。
(注8) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注9) 本書中の記載において、日数又は日時の記載は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時指すものとします。
(注10) 本書中の「本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。

対象者名

(1)【対象者名】
ジャパンベストレスキューシステム株式会社

買付け等に係る株券等の種類

(2)【買付け等に係る株券等の種類】
① 普通株式
② 新株予約権
2018年2月9日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第5回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)(行使期間は2021年1月1日から2025年2月27日まで)

公開買付期間

(3)【公開買付期間】
2023年11月14日(火曜日)から2023年12月26日(火曜日)まで(30営業日)

公開買付けの成否

(1)【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限(22,325,299株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数(31,364,281株)が買付予定数の下限(22,325,299株)以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。

公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名

(2)【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第1項の規定に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、2023年12月27日に、株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。

買付け等を行った株券等の数

(3)【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類株式に換算した応募数株式に換算した買付数
株券30,674,281(株)30,674,281(株)
新株予約権証券690,000690,000
新株予約権付社債券--
株券等信託受益証券( )--
株券等預託証券( )--
合計31,364,28131,364,281
(潜在株券等の数の合計)(690,000)(690,000)

(注) 公開買付届出書「第1 公開買付要項」の「4 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(3)買付予定の株券等の数」に記載のとおり、本公開買付けにおいては、本公開買付けによって取得することになった対象者株式数に2分の1を乗じた数をVega及びAltairがそれぞれ買付け等(上記の算式によって算出される株式数において、1株未満の端数が生じた場合には、Vegaの買付け等を行う数についてはこれを切り上げるものとし、Altairの買付け等を行う数についてはこれを切り捨てます。)を行うこととし、本公開買付けにより買い付ける本新株予約権は、Vegaがその全てについて取得し保有するものとしておりましたが、各公開買付者が買付け等を行った「株式に換算した買付数」の内訳は以下のとおりです。
公開買付者名株式に換算した買付数
Vega16,027,141株
Altair15,337,140株

買付け等を行った後における株券等所有割合

(4)【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a)313,642
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b)6,900
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(c)-
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)-
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e)-
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(f)-
対象者の総株主等の議決権の数(2023年6月30日現在)(個)(g)327,829
買付け等後における株券等所有割合
((a+d)/(g+(b-c)+(e-f))×100)(%)		93.66

(注1) 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)」は、各特別関係者(但し、特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
(注2) 「対象者の総株主等の議決権の数(2023年6月30日現在)(個)(g)」は、対象者が2023年8月7日に提出した「第27期第3四半期報告書」に記載された2023年6月30日現在の総株主等の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式及び本新株予約権についても買付け等の対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が2023年11月13日に公表した「2023年9月期決算短信[日本基準](連結)」(以下「対象者決算短信」といいます。)に記載された2023年9月30日現在の対象者の発行済株式数(34,127,177株)から、対象者決算短信に記載された、同日現在対象者が所有する自己株式数(1,329,229株)を控除した株式数(32,797,948株)に、対象者から2023年9月30日現在残存し、2023年11月14日現在行使可能と報告を受けた本新株予約権(6,900個)の目的となる対象者株式数(690,000株)を加算した数(33,487,948株)に係る議決権の数(334,879個)を分母として計算しております。
(注3) 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

脚注、買付け等を行った後における株券等所有割合

(注1) 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)」は、各特別関係者(但し、特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
(注2) 「対象者の総株主等の議決権の数(2023年6月30日現在)(個)(g)」は、対象者が2023年8月7日に提出した「第27期第3四半期報告書」に記載された2023年6月30日現在の総株主等の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式及び本新株予約権についても買付け等の対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が2023年11月13日に公表した「2023年9月期決算短信[日本基準](連結)」(以下「対象者決算短信」といいます。)に記載された2023年9月30日現在の対象者の発行済株式数(34,127,177株)から、対象者決算短信に記載された、同日現在対象者が所有する自己株式数(1,329,229株)を控除した株式数(32,797,948株)に、対象者から2023年9月30日現在残存し、2023年11月14日現在行使可能と報告を受けた本新株予約権(6,900個)の目的となる対象者株式数(690,000株)を加算した数(33,487,948株)に係る議決権の数(334,879個)を分母として計算しております。
(注3) 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
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