有価証券報告書-第25期(2023/02/01-2024/01/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
主にのぼり旗の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。長期借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約及び通貨オプション取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
当社は、デリバティブ管理規程に従い、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。なお、当社は、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に係る支払額の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年1月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券	2,523	2,523	-
資産計	2,523	2,523	-
(1)社債	100,000	99,226	△773
(2)長期借入金(※2)	1,432,214	1,402,693	△29,520
(3)リース債務(※3)	49,024	48,953	△71
負債計	1,581,238	1,550,873	△30,365
デリバティブ取引(※4) ヘッジ会計が適用されないもの	△2,700	△2,700	-
デリバティブ取引計	△2,700	△2,700	-

(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期借入金には、1年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)リース債務には、1年以内に返済予定のリース債務を含んでおります。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当事業年度(2024年1月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)長期借入金(※2)	1,585,018	1,550,476	△34,541
(2)リース債務(※3)	27,761	27,722	△39
負債計	1,612,779	1,578,198	△34,580
デリバティブ取引(※4) ヘッジ会計が適用されないもの	4,018	4,018	-
デリバティブ取引計	4,018	4,018	-

(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、1年内償還予定の社債、未払金及び未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期借入金には、1年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)リース債務には、1年以内に返済予定のリース債務を含んでおります。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	312,773	-	-	-
売掛金	199,298	-	-	-
合計	512,072	-	-	-

当事業年度(2024年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	449,001	-	-	-
売掛金	237,361	-	-	-
合計	686,362	-	-	-

(注2)社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	-	100,000	-	-	-	-
長期借入金	385,482	203,274	195,008	162,447	113,404	372,599
リース債務	21,263	17,888	9,873	-	-	-
合計	406,745	321,162	204,881	162,447	113,404	372,599

当事業年度(2024年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	100,000	-	-	-	-	-
長期借入金	333,354	325,104	302,535	213,492	107,954	302,579
リース債務	17,888	9,873	-	-	-	-
合計	451,242	334,977	302,535	213,492	107,954	302,579

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年1月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	2,523	-	-	2,523
資産計	2,523	-	-	2,523
デリバティブ取引 通貨関連	-	△2,700	-	△2,700
デリバティブ取引計	-	△2,700	-	△2,700

当事業年度(2024年1月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ取引 通貨関連	-	4,018	-	4,018
デリバティブ取引計	-	4,018	-	4,018

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年1月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債 長期借入金 リース債務	- - -	99,226 1,402,693 48,953	- - -	99,226 1,402,693 48,953
負債計	-	1,550,873	-	1,550,873

当事業年度(2024年1月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金 リース債務	- -	1,550,476 27,722	- -	1,550,476 27,722
負債計	-	1,578,198	-	1,578,198

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。