有価証券報告書-第27期(2025/02/01-2026/01/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「商売繁盛応援企業、日本一!」を経営ビジョンとして、当社グループからご提供するSP商材によって顧客に対し、集客の成功、売上アップ、利益率の改善をご提供し続けることで、日本全国の経済活性化に貢献してまいります。また、経営理念として「一、私たちは共に力を合わせ、お客様の繁盛づくりに貢献します。 一、私たちは新たな商品と市場の開拓に挑戦します。 一、私たちは仕事を通じて、自己研鑽を重ね、共に成長し夢を実現します。」を掲げ、顧客、共に働くスタッフ、その家族、取引業者皆様のためにSP商材を通じて繁盛を創造しビジョンの実現に惜しむことなく努力を続けてまいります。
上記経営理念のもと当社では、ネット集客の強化や販売商品のバリエーションを増やすことで新規獲得を図ることに加え、リピート・LTV(Life Time Value:顧客生涯価値)を向上させることが売上拡大に対する有効策となると考えております。全国のお客様へ商売繁盛を届けるため、販促品のEC通販事業に特化し、「商売繁盛応援企業、日本一!」のビジョン実現を目指します。
(2)経営環境
BtoB-EC市場規模全体でみると、2021年以降は拡大基調で推移しており、2021年は372兆7,073億円、2022年は420兆2,354億円、2023年は465兆2,372億円、2024年は514兆4,069億円となっております。また、EC化率についても、2021年は35.6%、2022年は37.5%、2023年は40.0%、2024年は43.1%と一貫して上昇しており、企業間取引におけるデジタル活用は引き続き進展しております(BtoB-EC市場規模の推移 参照)。
また、商業印刷市場は、2024年に1兆7,600億円(前年比98.3%)、2025年に1兆7,500億円(前年比99.4%)と見込まれております(株式会社電通「2024年 日本の広告費」「2025年 日本の広告費」参照)。足元では市場全体としては横ばい圏で推移しているものの、2025年については、短納期、小ロット、可変データといった需要の増加を背景に、デジタル印刷の導入が加速し、印刷会社各社のデジタル対応力の差が受注を左右する局面になっているとされております(株式会社電通「2025年 日本の広告費」参照)。
加えて、販促・広告関連市場においては、インバウンド需要の高まりや大型イベントの開催を背景として、リアルな顧客接点を伴う施策への需要が高まっております。2024年のプロモーションメディア広告費は1兆6,850億円(前年比101.0%)、2025年は1兆7,184億円(前年比102.0%)と、堅調に推移しております(株式会社電通「2024年 日本の広告費」「2025年 日本の広告費」参照)。特に「イベント・展示・映像ほか」は、2024年に4,269億円(前年比111.0%)、2025年に4,748億円(前年比111.2%)と高い伸びを示しており、大阪・関西万博、東京2025世界陸上等の大型イベントに加え、大型商業施設やホテルの新装・改装、都市再開発等も需要拡大の要因とされております(株式会社電通「2024年 日本の広告費」「2025年 日本の広告費」参照)。
このような事業環境のもと、当社がECサイトで販売するSP商材においては、訪日客の増加に伴う観光・商業施設向け需要、並びに展示会、販促イベント、店頭プロモーション等のオフライン需要の拡大を取り込む余地があるものと考えております。加えて、短納期対応、小ロット対応、多品種対応に対する顧客ニーズは今後も継続すると見込まれ、当社を取り巻く事業機会は中長期的な需要拡大の余地があるものと認識しております。
(BtoB-EC 市場規模の推移)
出所:令和6年度 電子商取引に関する市場調査 報告書 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
(3)経営戦略
当社グループのBtoB向け販売事業は、当社のD2Cビジネスモデルにより実現している「低価格、短納期」と自社開発の管理システムや最新設備により実現している「多品種、小ロット生産」、専門部署によるマーケティング施策を大きな特徴としております。
引き続き、これらの強みをより活かし、伸ばすべく、取扱商品の拡充(事業の横展開)、集客数・成約率・リピート率の維持・向上、製造ライン全体のシステム化・自動化に加え、グループとしての受注領域の拡大及び生産体制の強化を推進してまいります。
① 取扱商品の拡充(事業の横展開)
当社では、新たな市場の開拓及び顧客層の拡大に向けて、ユーザーニーズの分析を踏まえた新商品の企画・開発を継続的に行っております。また、充実した製造設備及び製造ノウハウを活かした商品開発に加え、これまで蓄積してきたSEO対策等のマーケティングノウハウや、自社独自のシステム管理による高い生産性を活用することで、各ECサイトにおいて再現性の高い成長を実現しております。
今後も、のぼり旗、幕、パネル、看板等を中心として、顧客ニーズに対応した新商品の企画・開発及びリリースを継続的に推進するとともに、ECサイトの構築・改善並びにSEO対策等のマーケティング施策を通じて、購買意欲の高いユーザーに対して幅広く商品を提供してまいります。加えて、全17のECサイトを横断したクロスセルを積極的に推進することにより、顧客接点の拡大及び受注機会の最大化を図ってまいります。また、当社グループとしては、連結子会社との連携を通じて受注機会の拡大を図るとともに、商品提案力及び供給体制の強化を進めてまいります。
(ECサイト別(キングシリーズ)売上)
(注)ECサイト別(キングシリーズ)売上高の合計には、卸販売事業等の売上高が含まれていないため、損益計算書の売上高と一致しません。
② 集客数・成約率・リピート率の維持・向上
WEBマーケティングの専門部署による、WEB広告運用、SEO対策、SNS運用による集客施策に加え、独自のCRMを利用した顧客データベースを基にメールマガジン、ダイレクトメールの送付などを行うことで顧客とのリレーションを強化し、また、顧客ニーズの分析結果を基に、新商品や新サービスのリリースを行うことで成約率(注)、リピート率の向上を推進してまいります。流入ユーザーの増加に対し、高い成約率・リピート率を維持させることは事業の成長に直結します。
(注)成約率:Webサイトへの流入数に対して購入に至った件数の割合のこと。
(累計顧客数の推移)

(新規/リピート顧客受注実績推移)
(注)顧客区分の集計が可能な全運営サイト受注実績より算出。
③ 製造ライン全体のシステム化・自動化
当社では、自社独自の製造管理システム(i-backyard)を開発し、運用しております。また、最新の製造設備を導入し、裁断や縫製といった属人的作業やたたみ、梱包といった単純な作業を自動化することで、人員の増減に関わらない安定した製造と少人数オペレーションを実現しております。また、印刷データの加工から出荷検品までの工程一連をシステム化することで、多品種・小ロットの大量件数生産に対応することを可能にし、正確な作業と短納期対応などの顧客のニーズに対応可能となっております。さらに、このシステム化・自動化による業務効率化は、増え続けるご注文への対応に要する人件費を抑え、オペレーションコストの抑制につながっております。現在も製造管理システムの改良、製造の自動化を進めておりますが、今後もシステム・設備投資を続けてまいります。
また、当社グループにおいては、当社が培ってきた製造管理システム及び製造オペレーションのノウハウを連結子会社にも展開することで、グループ全体での業務効率化及び生産性向上を進めております。加えて、関東圏における製造及び出荷体制の強化を図ることで、供給体制の最適化及び収益性の向上につなげてまいります。
(システム化・自動化のイメージ図)

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では主な経営指標として、トランザクション数(注文件数)と平均客単価を重要な経営指標と考えております。トランザクション数の推移は、小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標であると考えております。平均客単価は、事業の長期的な成長の基盤となる指標であり、提供しているサービスや商品の市場価値を示している指標であり、重要だと考えております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
企業を取り巻く経営環境は、急速な高齢化、経済格差、人口の減少、IT活用による情報格差等、かつてない社会構造の急速な変化の中にあり、顧客による選別や評価はなお一層厳しく、競争が激化するとともに企業の存在価値を常に問われる事業環境にあります。当社グループが、このような加速度的に多様化する時代に、持続的に成長し社会貢献していくためには、強い組織の構築と事業規模の拡大で強固な経営基盤の確立を目指す必要があります。
これらを達成するために、下記の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。
① 認知度の向上、ブランドの確立
当社が市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧客に安定的にサービス提供のできる会社として信頼していただけるよう、顧客のニーズを捉える新商品の開発、低価格・短納期の実現、クレーム・トラブル等の削減など、サービス品質のたゆまぬ向上、既存顧客の満足度向上、広告宣伝を通じた広報活動の強化を通じ、当社ブランドの確立及び普及に努めてまいります。
② 新規顧客の獲得、大企業などの顧客へのアプローチ
当社の低価格かつ短納期納品のサービスに対して、既存の顧客からは高い評価をいただいております。今後は、WEBブラウザ上でデザイン作成から発注までワンストップで注文ができるサービスの対象商品の拡充や、利便性向上を行い、デザインの専門ソフトや知識を持たないユーザーでも、オリジナル販促物を購入し易い環境をご提供し、幅広いユーザーの新規獲得拡大を行ってまいります。また、入稿データの自動チェック機能により、ご注文時にデータ不備などの心配なく納期が確定するサービスの展開やキャンペーンの実施など、期待を超えるサービスを提供し、新規顧客の獲得や既存顧客からのリピート注文の拡大を行ってまいります。
また、中堅・大企業の顧客に対しては、当社のサービスを一層ご理解いただき、安心してご利用いただくことができるよう、低価格、短納期、注文が簡単で分かりやすく、利便性の高いサービス提供を行うことで受注を獲得してまいります。小規模事業主から大企業までご満足頂けるサービスをご提供することこそが、当社が目指す「商売繁盛応援企業、日本一!」というビジョンにより近づくために不可欠な要素であるとともに、事業の安定成長の柱になっていくと考えております。
加えて、当社グループとしては、連結子会社との連携を通じて、大手印刷会社、広告代理店、問屋等の法人顧客に対する営業対応力を強化し、中ロットから大ロット案件への対応を進めてまいります。これにより、当社EC販売における小口・多品種案件への対応に加え、従来当社単体では取り込みが限定的であった顧客層及び案件規模への受注機会の拡大を図ってまいります。
③ システム基盤の強化
当社は、収益の基盤となるSP商材の販売をECサイト上で展開しており、また商材の製造工程・出荷管理等は自社開発システムを用いて行っております。そのため、システム稼働の安定性を確保すること、より生産性の高い製造・出荷工程を実現することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保及びサーバーの拡充を継続的に強化してまいります。
加えて、当社グループとしては、当社が有する受注管理、製造管理及び出荷管理等のシステム基盤を連結子会社向けに再開発・展開し、同社における業務効率化及び生産性向上を進めてまいります。これにより、グループ全体で安定的なシステム運用と供給体制の強化を図るとともに、関東圏における製造及び出荷体制の強化につなげてまいります。
④ 情報管理体制の強化
当社では、SP商材を販売するECサイトを複数運営しており、既存の顧客の個人情報を多く取り扱っております。「情報セキュリティー規程」に基づき、アクセス権限の設定や外部記録媒体の管理等に係る情報管理体制の整備を引き続き推進していくとともに、社内研修の実施や内部監査等を通じて、情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用や役職員の機密情報リテラシーの向上を図るなど、情報管理体制の強化を進めてまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループは、今後もより一層の企業価値の向上及び成長を図ってまいります。そのため企業規模の拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。
⑥ 優秀な人材の確保と育成
当社グループは、今後持続的な成長を遂げるために、優秀な人材の確保並びに成長フェーズに沿った組織設計及び人材育成体制強化が不可欠、かつ、課題であると認識しております。優秀な人材の確保のため、新卒・中途採用を積極的に行っており、成長の資質を備え、かつ当社グループの企業風土に合致した人材の登用を進めるとともに、人材育成体制の整備を推進し、人材の定着と組織力の底上げを図ってまいります。
⑦ 財務基盤の拡充
当社は事業拡大に応じ、人材確保と合わせて製造設備の更新・拡充を図ります。そのために強固な財務基盤を確立する必要があることから、今後、財務基盤を強化するため、機動的な資金調達が出来る体制の構築を行い、必要に応じて株式発行を含めた資本市場からの資金調達の実施を検討します。