有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがございます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではございません。

項目	リスク内容	当社の対策
(1)地政学リスク	昨今の地政学リスク(米中対立・中東紛争・戦争・テロ・国際間の取引制限(原料・製品・情報)等)の高まりによる製造設備の損壊、生産活動の長期停止・物流支障・原料調達支障、従業員の生命や財産の被災により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	グローバルでの政治・経済動向や、当社グループの事業運営に大きな影響を与える可能性がある各国の法規制等について、政府、外部機関・専門家等を通じて定期的に情報を収集・分析・社内共有しています。また、事業毎に、地政学リスクも踏まえた最適な拠点のあり方を検討しています。
(2)自然災害、設備事故、労働災害	自然災害、設備事故等により、社内外の環境・安全・健康に大きな被害を及ぼし、さらに設備損壊や製造許可取消し等により、生産活動の停止を受け、関係するステークホルダーや当社業績に多大なる悪影響を与える可能性があります。	想定されるハザードを掘り起こし、リスク評価に基づく未然防止策や拡大防止策を講じ、その有効性の維持向上に努めています。
(3)製造物責任・瑕疵担保責任の発生	当社グループの生産した製品に起因する他者の身体・財産が毀損、品質不良による回収・リコール等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	当社グループでは、主な工場・事業所において設計・開発、購買、生産、販売を活動範囲とし、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得しています。また、ライフサイエンス事業の製造拠点では、取り扱う製品に応じた品質マネジメントシステム(GMP等)を構築し、それらに基づいて品質保証を行っています。さらに、製造物責任保険を付保することで、製造物責任に関するリスクに備えています。
(4)重大法令違反	事業活動を行っている各国における事業・投資の許可や輸出入規制、商取引、労働、知的財産権、租税、為替等の様々な法規制を遵守出来なかった場合や、これらの法規制の強化又は大幅な変更がなされた場合には、事業活動が制限されたり、規制遵守のための費用が増大したりすることがあり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	当社グループは、法令遵守規程に基づき、業務を執行するうえで特に重要な法令を全社重要法令として選定し、毎年1回、グループ全体で、全社重要法令に適合しているかを自己チェックする遵法確認を実施するとともに、法務教育により法令内容の周知・啓発やコンプライアンス意識の浸透を図っています。 また、事業に関連する各国法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っています。特に、改正頻度が高く、違反リスクも大きい各国の環境関連法令、製品の安全性・品質関連規制、輸出入関連法令の変更について注視しています。

項目	リスク内容	当社の対策
(5)人権問題	従業員に対するハラスメント・差別・過酷な労働などによる人権問題等が発生した場合、社会的信頼が失墜し、当社グループの事業活動に支障をきたす等の事態が起こる可能性があります。	「JSRグループ人権方針」を制定の上、海外を含む当社グループ従業員を対象に企業倫理意識調査やe-ラーニングを実施するなど、人権リスクを軽減するための施策を行っています。
(6)情報システム・サイバー攻撃	サイバー攻撃等による不正アクセス、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動、停電・災害等により、データの改ざん・破壊、個人情報の漏洩、情報システムの障害等が発生し、当社グループの事業活動に支障をきたす等の事態が起こる可能性があります。	ソフトウェアやサイバーセキュリティに関する対策の実施とともに、定期的に従業員への教育および訓練を実施し、本件リスクが顕在化しないよう努めています。
(7)原材料価格・資材価格の変動	地政学リスクやインフレ、需給バランスなどによる市況の変動により、原材料および資材調達価格が変動し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	原材料価格の変動に対して、原価低減や売価への適正な転嫁の施策を行い、また、原材料の調達先を複数確保するなどその影響の低減を図っています。
(8)知的財産権の紛争	他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産権の侵害を受けたり訴訟を受けたりする可能性があります。	知的財産権保護のための体制を整備し、その対策を実施しています。また各国の弁護士・弁理士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整えています。
(9)経済動向による需要業界の変動	様々な国又は地域の経済状況の影響により、当社グループの主要需要業界であるエレクトロニクス及び自動車市場の需要が減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	経済状況悪化の影響を比較的受けにくい安定的な事業構成を目指すとともに、事業単位においては高機能で高付加価値の製品群を増やし、事業内ポートフォリオの組み換えを推進していくことで、リスク低減に努めています。
(10)パンデミック発生	感染症のパンデミック発生により、経済活動の制限、オフィス・工場等の一時閉鎖や稼働低下等が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	オフィス・工場等において、感染症対策の徹底を図っています。また、危機においても事業継続と経営の安定を確保する組織力、サプライチェーンを維持し、激変する経営環境に備えてさらなる財務基盤の強化にも取り組んでいます。
(11)技術トレンドの変化	技術トレンドの変化に対して新製品や新事業開発が遅れ、新製品をタイムリーに販売出来ないことなどにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	市場ニーズを先取りした研究テーマ設定、ユーザー状況・要望に即応できる弾力的な研究体制の整備・強化に取り組んでいます。技術的な進歩が急速に進むエレクトロニクス分野を中心に、常に最先端技術の開発に努めています。

項目	リスク内容	当社の対策
(12)原材料の調達支障	原材料メーカーの事故・品質不良・倒産・労働争議・人権問題、戦争・テロ等の影響による供給停止が当社の生産活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	原材料の調達先を複数確保するなどして安定的な原材料の調達オペレーションを実施しています。また、調達先にJSRグループCSR調達方針及び人権方針に対する賛同書を配布・回収することで、責任あるサプライチェーンの構築に努めています。
(13)物流支障	災害、事故、規制強化、取引制限などによる物流支障が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	複数拠点での在庫保有、代替輸送手段の確保などのBCP対策を実施しています。
(14)人財の流出、獲得難	人財の流出や獲得難による生産停止や技術力の低下などの問題が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	海外を含む当社グループ従業員を対象に定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、従業員ひとりひとりが心身ともに健康でエンゲージメントの高い状態を維持できるよう、各種取り組みを行っています。また、報酬、人事制度などに関する業界標準を継続的に注視し、見直しを行っています。
(15)気候変動への対応遅れによる事業への影響	各国・地域における脱炭素社会に向けた政策の強化、炭素排出に関連する法令等の改訂・新規制定が想定外の急速なスピードで実施された場合、顧客対応遅れによる販売力低下およびレピュテーションの低下が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	当社グループは、2020年10月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への支持を表明し、TCFDフレームワークに基づいた情報開示を進め、あらゆるステークホルダーと気候変動問題に対する取り組みを進めています。具体的な取り組みとしては、2050年度までに温室効果ガス(GHG)排出量実質ゼロを目標に掲げ、省エネ活動に加え、高効率設備の導入、再生可能エネルギーの活用などを通じた、さらなるGHG排出量の削減に取り組んでいます。
(16)虚偽報告・隠ぺい	検査データの改ざん等の品質不正や不適切な取引慣行等による不正会計が発生し、事象の隠ぺいや虚偽報告がなされた場合、レピュテーションの低下とともに、損害賠償、取引停止や課徴金等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、これらの事象を未然に防止し、万一の場合にも隠ぺいを許さない体制構築に取り組んでいます。具体的には、設計・開発、製造、品質保証の各段階において品質管理手法を用いた品質の検証や、一部の会計データのチェック高度化を進める等に加え、コンプライアンス教育や経営陣から独立した報告ルートを持つ内部通報制度を運用し、潜在的リスクの早期発見と透明性の高い組織づくりを行っています。