- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 698,166 | 1,428,880 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 29,403 | 3,219 |
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様。)に記載された売上高及び営業利益が、下記(a)から(b)の各号に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)までの個数を限度として、これ以降本新株予約権を行使することができる。
(a) 2027年3月期において、売上高が1,995百万円を超過し、かつ営業利益が100百万円を超過した場合 行使可能割合:40%
2026/06/23 14:05- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/23 14:05- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2026/06/23 14:05- #5 事業等のリスク
⑧ 業績の季節変動について
当社グループの四半期における業績は、第2四半期・第4四半期に売上高・営業利益が偏重する傾向にあります。第2四半期は、公民共創事業での自治体の予算編成に合わせたプロモーションニーズの高まり、第4四半期は、事業法人の年度末にかけての予算消化のニーズにより受注が増える傾向にあるためです。季節変動による下振れ幅が想定よりも顕著な場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(発生可能性:大、発生する時期:1年以内、影響度:中)
2026/06/23 14:05- #6 会計方針に関する事項（連結）
ハ 代理人取引
当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社及び連結子会社が代理人として取引を行っている場合には、売上高を純額(手数料相当額)で認識しております。代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、特定された財又はサービスの提供について、当社及び連結子会社が約束の履行に対する主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格設定の裁量権を有しているかを指標としており、グローバルイノベーション事業におけるイノベーション情報マネジメントツールの販売及びメディアPR事業における求人広告ツールの利用手配等は、これらの財又はサービスが顧客に提供されるように手配を行う履行義務であることから、代理人取引と判定しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/06/23 14:05- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 14:05 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/23 14:05- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 中長期的な経営戦略
当社は、2025年5月16日に当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を公表しており、2030年3月期に売上高45.1億円、営業利益9.0億円(営業利益率20%)の達成を目標としております。
中期経営計画においては、HR事業及び新規事業を高成長領域、公民共創事業、メディアPR事業及びグローバルイノベーション事業を継続成長及び安定収益基盤として位置付け、高い成長と企業価値の最大化を目指しております。
2026/06/23 14:05- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、中期経営計画に基づき、成長に向けた戦略的投資および新規事業開発を推進いたしました。成長戦略の一環として、高成長領域と位置付けるHR領域のサービス拡充を目的に株式会社レプセルを子会社化するとともに、自治体向けイベントの企画・運営を強みとする株式会社OK Junctionを子会社化し、連結範囲の拡大を通じて事業基盤の強化を図っております。新規事業開発においては、M&A仲介事業を立ち上げ、成長企業支援の領域拡大を進めております。また、業容拡大に伴う人員増への対応及び組織基盤の強化を目的に本社を品川へ移転いたしました。
経営成績においては、HR事業が売上成長をけん引し、売上高は前年同期比で増収となりました。一方で、HR事業への先行投資としての採用人件費や業務委託費の増加、ならびに本社移転に係る費用計上など、中長期的な成長に向けた施策を行ったことにより、営業利益は減少いたしました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は1,428,880千円(前年同期比2.5%増)、営業利益は50,072千円(同79.6%減)、経常利益は26,268千円(同87.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,656千円(同97.4%減)となりました。
2026/06/23 14:05- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(7)被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
| 総資産 | 4,241 | 千円 |
| 純資産 | △440 | 千円 |
| 売上高 | 25,093 | 千円 |
| 当期純損失(△) | △645 | 千円 |
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。
- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引
| 前事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) | 当事業年度(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 77,854 | 千円 | 59,727 | 千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 23,825 | | 26,935 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
