#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: メディアPR事業:成長企業のブランディング及び採用支援
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
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#4 事業等のリスク: ⑧ 業績の季節変動について
当社グループの四半期における業績は、第2四半期・第4四半期に売上高・営業利益が偏重する傾向にあります。第2四半期は、公民共創事業での自治体の予算編成に合わせたプロモーションニーズの高まり、第4四半期は、事業法人の年度末にかけての予算消化のニーズにより受注が増える傾向にあるためです。季節変動による下振れ幅が想定よりも顕著な場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(発生可能性:大、発生する時期:1年以内、影響度:中)
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価が77,772千円減少しております。なお、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価が77,772千円減少しております。なお、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/11/14 12:32
#8 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (注) 産官学金:「産業界」と「官公庁」ならびに「学術機関」「金融」をまとめた表現のこと。
当社の売上高の成長と事業開発の変遷は以下のとおりです。
売上高及びセグメントごとの売上高構成比は以下の通りです。
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの影響に加え、長期化するウクライナ情勢や世界的な資源・原材料価格の高騰、為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、グローバルイノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」のすべての事業セグメントがいずれも堅調に推移し、前年同期比を上回る売上高を獲得いたしました。当社を取り巻く環境としては、従来より国が推し進めている地方自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)や民間企業のオープンイノベーションの推進の動きは、引き続き事業の追い風となっており、特に公民共創事業・グローバルイノベーション事業においては業容拡大の機会と捉え、積極的な事業推進・商品開発を継続しております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は1,148,005千円(前年同期比12.1%増)、営業利益は95,388千円(前年同期比33.5%増)、経常利益は94,931千円(前年同期比18.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は83,450千円(前年同期比14.2%減)となりました。
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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ハ代理人取引
当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社及び連結子会社が代理人として取引を行っている場合には、売上高を純額(手数料相当額)で認識しております。代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、特定された財又はサービスの提供について、当社及び連結子会社が約束の履行に対する主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格設定の裁量権を有しているかを指標としており、グローバルイノベーション事業におけるイノベーション情報マネジメントツールの販売及びメディアPR事業における求人広告ツールの利用手配等は、これらの財又はサービスが顧客に提供されるように手配を行う履行義務であることから、代理人取引と判定しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (3) 代理人取引
当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社が代理人として取引を行っている場合には、売上高を純額(手数料相当額)で認識しております。代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、特定された財又はサービスの提供について、当社が約束の履行に対する主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格設定の裁量権を有しているかを指標としており、グローバルイノベーション事業におけるイノベーション情報マネジメントツールの販売及びメディアPR事業における求人広告ツールの利用手配等は、これらの財又はサービスが顧客に提供されるように手配を行う履行義務であることから、代理人取引と判定しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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