営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△227,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/11/14 12:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

2025/11/14 12:32

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/11/14 12:32

#4 事業等のリスク

(発生可能性:大、発生する時期:1年以内、影響度:中)

	第18期 連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
構成比(%)	20.61	27.60	21.70	30.08
営業利益又は営業損失(△)(千円)	944	57,086	△ 3,823	41,180
構成比(%)	0.99	59.85	△ 4.01	43.17

(注)第18期の各四半期連結会計期間の数値については、PwC Japan有限責任監査法人の四半期レビューを受けておりません。
(3) 事業運営体制に関するリスクについて

2025/11/14 12:32

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/11/14 12:32

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上成長率、営業利益率、成長領域である公民共創事業におけるソリューションサービスの売上高及び契約社数、プラットフォームサービスのMRR(Monthly Recurring Revenue)及び契約社数を特に重視しております。
(4) 経営戦略

2025/11/14 12:32

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、グローバルイノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」のすべての事業セグメントがいずれも堅調に推移し、前年同期比を上回る売上高を獲得いたしました。当社を取り巻く環境としては、従来より国が推し進めている地方自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)や民間企業のオープンイノベーションの推進の動きは、引き続き事業の追い風となっており、特に公民共創事業・グローバルイノベーション事業においては業容拡大の機会と捉え、積極的な事業推進・商品開発を継続しております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は1,148,005千円(前年同期比12.1%増)、営業利益は95,388千円(前年同期比33.5%増)、経常利益は94,931千円(前年同期比18.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は83,450千円(前年同期比14.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2025/11/14 12:32

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としております。
なお、当連結会計年度において、一部の資産グループについて、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。

2025/11/14 12:32