半期報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
当社は、2025年3月26日開催の定時取締役会において、株式会社レプセル(以下、「レプセル」という)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年3月28日付で株式譲渡契約を締結、2025年4月1日に全株式を取得して子会社化が完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レプセル
事業の内容 HRコンサルティング事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社のHR事業においてレプセルの採用代行ノウハウや実務支援スキームを取り入れることで、より多様で実効性の高い採用支援サービスの提供が可能となると考えております。今後レプセルとの協働を通じて、HR事業におけるサービスの拡充及び市場競争力の強化を図り、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件株式の取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2025年4月1日(みなし取得日2025年4月30日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
中間連結財務諸表の作成にあたっては、2025年4月30日をみなし取得日としており、かつ当社と被取得企業との中間連結決算日の差異が3ヶ月を超えないことから、2025年5月1日から2025年7月31日までのレプセルの業績の期間が中間連結損益計算書に含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 70,000千円
取得原価 70,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,135千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 53,065千円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間の均等償却
当社は、2025年3月26日開催の定時取締役会において、株式会社レプセル(以下、「レプセル」という)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年3月28日付で株式譲渡契約を締結、2025年4月1日に全株式を取得して子会社化が完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レプセル
事業の内容 HRコンサルティング事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社のHR事業においてレプセルの採用代行ノウハウや実務支援スキームを取り入れることで、より多様で実効性の高い採用支援サービスの提供が可能となると考えております。今後レプセルとの協働を通じて、HR事業におけるサービスの拡充及び市場競争力の強化を図り、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件株式の取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2025年4月1日(みなし取得日2025年4月30日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
中間連結財務諸表の作成にあたっては、2025年4月30日をみなし取得日としており、かつ当社と被取得企業との中間連結決算日の差異が3ヶ月を超えないことから、2025年5月1日から2025年7月31日までのレプセルの業績の期間が中間連結損益計算書に含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 70,000千円
取得原価 70,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,135千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 53,065千円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間の均等償却