有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、社是に「事業家創発」を置き、理念に「世界的視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」を掲げ、事業を通じて様々な社会課題を解決していくことを目指しております。
現在は、HR事業、公民共創事業、メディアPR事業及びグローバルイノベーション事業の4つのセグメントを展開しており、各事業において培ったネットワークや顧客基盤を活用しながら、企業及び自治体等の課題解決を支援しております。
今後も各事業におけるサービスの拡充及び相互連携を推進するとともに、社会課題に即した新たな領域開発や既存事業の深耕、M&A等を活用した成長投資を通じて、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2) 経営環境
近年、人的資本経営への関心の高まり、デジタル技術を活用した業務効率化や事業変革への取り組みの進展などを背景に、企業及び地方自治体を取り巻く事業環境は大きく変化しております。
また、地方自治体における官民連携の取り組みや、企業におけるオープンイノベーションを通じた事業開発への取り組みも拡大しております。加えて、人材採用及び定着強化、企業ブランディング、M&Aを含む成長投資等、企業及び地方自治体における社会課題は多様化・高度化しており、課題解決の重要性が一層高まってきていると認識しております。
当社グループが展開する各事業領域における事業環境及び当社の認識は、以下のとおりであります。
(HR事業)
現在の日本においては、少子高齢化や労働人口の減少、人材流動化の進展を背景に、企業の採用需要は引き続き高い水準で推移していると認識しております。また、採用競争の激化や採用業務に係る人的リソース不足等を背景に、自社に適した人材の採用や採用活動の効率化に対するニーズが高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、2025年4月からHR事業を新たな事業セグメントとして展開しております。また、株式会社レプセルの子会社化により、HR事業においてRPOサービスを開始しております。
同事業における他社への優位性は、既存事業において構築してきた自治体、成長企業及び日系大手企業といった幅広い顧客ネットワークを有している点にあります。また、既存事業を通じて培ったメディア認知を活かした求職者獲得等、各事業との連携によるシナジー創出が可能となっております。これらの既存アセットを活用することで、HR領域におけるサービス展開及び支援体制の強化を進めてまいります。
(公民共創事業)
人口減少や少子高齢化の進行等を背景に、地方自治体においては、地域課題や行政ニーズの多様化・高度化が進む一方、限られた行政リソースの中で効率的な行政運営が求められております。また、民間企業においても、自治体市場への参入や官民連携を通じた事業機会創出への関心が高まっております。
このような環境のもと、自治体向けマーケティング支援や、営業BPOを含む営業支援に対する需要は高まっております。一方で、自治体市場においては、情報収集方法や意思決定プロセスが民間市場と異なることから、自治体向け営業活動には専門性が求められております。
当社グループは、BtoG領域に特化して早期参入し、独自サービスとして展開するBtoGプラットフォームを中心に、メディア及び各種BtoGソリューションを展開しております。また、2014年から運営しているメディア『自治体通信』により自治体職員から高い認知を得ていることに加え、元行政職員が10名以上在籍(2026年3月末時点)していることで、自治体の実務や課題を踏まえた提案が可能となっております。これらの強みを活かし、戦略立案から、実行支援まで、自治体向け営業活動を一気通貫で支援しております。
(メディアPR事業)
近年、SNSやデジタルメディアの普及により、企業を取り巻く情報戦略は大きく変化しております。また、企業においては、自社の魅力やビジョンをステークホルダーに対して適切に発信する重要性が高まっており、情報発信やブランディング支援に対する需要は拡大しております。加えて、企業の事業承継や成長戦略の手段の一つとしてM&Aに対するニーズも高まっております。
当社グループは、『ベンチャー通信』や「ベストベンチャー100」等のメディアを運営しており、成長企業領域におけるメディアブランド及び経営者ネットワークを有しております。また、メディア運営を通じて培った取材・編集ノウハウを活かし、企業の魅力やビジョンをわかりやすく発信することで、企業ブランディング及び情報発信支援を行っております。
同事業における他社への優位性は、1999年創刊の『ベンチャー通信』をはじめとした長年のメディア運営実績に加え、成長企業の経営者ネットワークを有している点にあります。また、こうしたネットワーク及びメディア運営ノウハウを活用することで、企業ブランディング及びM&A仲介支援等の各種ソリューションを提供しております。
(グローバルイノベーション事業)
近年、生成AIをはじめとした技術革新や産業構造の変化により、新たな市場や成長産業が創出されております。また、企業においては、オープンイノベーションを通じた新規事業開発や事業ポートフォリオ変革への取り組みが拡大しており、成長産業やスタートアップに関する情報収集及び事業開発支援に対する需要や、イノベーションを推進する人材育成の重要性は高まっております。一方で、先端技術や成長領域に関する情報収集には専門性が求められております。
当社グループは、成長産業に特化した情報ポータルSaaS「BLITZ Portal」を通じて、国内外の企業・スタートアップ情報を提供しております。また、独自レポートや海外拠点を活用した情報収集体制により、成長産業や技術動向に関する情報提供に加え、イノベーション人材研修プログラム等を提供しております。
同事業における他社への優位性は、成長産業に特化した情報ポータルSaaS「BLITZ Portal」において、約400万社以上(2026年3月末時点)の国内外の企業データベースを保有している点にあります。また、米国拠点を活用したグローバルな情報収集体制や独自レポートの提供を通じて、成長産業に関する情報提供及び各種ソリューションの提供が可能となっております。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、売上成長率、営業利益率を重要な経営指標と設定しております。
(4) 中長期的な経営戦略
当社は、2025年5月16日に当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を公表しており、2030年3月期に売上高45.1億円、営業利益9.0億円(営業利益率20%)の達成を目標としております。
中期経営計画においては、HR事業及び新規事業を高成長領域、公民共創事業、メディアPR事業及びグローバルイノベーション事業を継続成長及び安定収益基盤として位置付け、高い成長と企業価値の最大化を目指しております。
また、2027年3月期までは積極投資フェーズとして、HR事業を成長の柱と位置付け、グループ売上成長率15%を目指し、HR事業を中心とした成長投資及び新規事業開発を推進してまいります。一方で、公民共創事業、メディアPR事業及びグローバルイノベーション事業については、安定成長を重視した事業運営を継続してまいります。2028年3月期以降は収益化フェーズとして、M&A及び新規事業も含め高い成長及び収益最大化を図ってまいります。

成長戦略の詳細は以下のとおりです。
① HR事業への成長投資
当社は、HR事業をグループ全体の成長をけん引する高成長領域として位置付けております。
当連結会計年度においては、人材エージェントサービスの立ち上げを進めるとともに、株式会社レプセルの子会社化により、HR領域におけるサービス基盤の強化を図ってまいりました。また、自社メディアの認知力を活かした求職者獲得及び既存顧客へのクロスセルを推進しております。
引き続き、HR事業を中長期的な成長領域と位置付け、キャリアコンサルタント採用及びマーケティング費用等への成長投資を積極的に実施することで、事業拡大を推進してまいります。また、既存事業を通じて構築してきた顧客ネットワーク及びメディアアセットを活用し、HR領域における独自ポジションの確立を図ってまいります。
② 既存事業における支援領域拡張及びソリューション開発
当社は、公民共創事業、グローバルイノベーション事業及びメディアPR事業を継続成長及び安定収益基盤として位置付け、既存顧客基盤及びメディアアセットを活用した支援領域拡張及びソリューション開発を推進しております。
当連結会計年度においては、公民共創事業における営業BPOサービスの本格展開や全国の首長(都道府県知事・市区町村長)を対象としたイベント「首長会議」の開催等を通じて、自治体向け支援領域の拡張を進めてまいりました。また、グローバルイノベーション事業においては、「BLITZ Portal」へのAI機能実装やイノベーション人材研修プログラム(研修事業)を展開することで、既存サービスの付加価値向上を推進しております。さらに、メディアPR事業においては、ショート動画サービス等の新たなソリューション開発を進め、顧客提供価値及び収益性向上を図っております。
引き続き、各事業における既存アセットを活用しながら、ソリューション領域の拡張及び収益性向上を推進してまいります。
③ M&A及び新規事業開発
当社は、中期経営計画において、M&A及び新規事業開発を高成長実現に向けた重要戦略として位置付けております。
当連結会計年度においては、M&A仲介事業を開始するとともに、自治体向けイベント企画・運営を強みとする株式会社OK Junctionを子会社化いたしました。また、社内における生成AI活用を推進し、既存サービスへの機能強化や新たな活用可能性の検討を進めております。M&A仲介事業においては、『ベンチャー通信』を通じて創業来構築してきた成長企業経営者ネットワークを活用し、案件創出を進めており、中長期的な業績貢献を目指してまいります。
引き続き、既存事業とのシナジーを重視しながら、M&A及び新規事業開発を推進し、中長期的な事業成長を目指してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(4)に記載の経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 優秀な人材の確保及び育成
当社における他社への優位性は、当社理念を体現する「世界的視野を持った事業家たち」にあります。事業拡大に伴い、事業家の採用・育成は最も重要な経営課題の一つであると認識しております。また、事業計画においても、営業人員の増加及び戦力化を前提とした計画を策定しており、今後は、多様な採用チャネルを活用した採用活動の強化に加え、教育制度や評価・報酬体系の整備を通じて人材の育成を推進し、組織全体の生産性向上を図ってまいります。
② 個人情報の保護及びセキュリティ対応
プラットフォーム事業及びHR事業における求職者の個人情報の取り扱いと保護について、適切な管理の重要性は一層高まっております。当社グループでは各事業において個人情報を取り扱っており、それらの情報保護の観点から情報セキュリティシステムの強化とともに、個人情報保護の社内体制整備を進めてまいります。
③ HR事業及びM&Aを含む新規事業の開発による高成長の実現
当社グループでは、HR事業を全体の売上成長をけん引する「高成長領域」として位置付けております。HR事業においては、人材紹介サービス及びRPOサービスを展開しており、人員拡大やマーケティング等への先行投資を通じて、事業成長の加速を図るとともに、売上成長の実現に取り組んでまいります。
また、今後の成長に向けては、新たな収益機会の創出が重要な課題であると認識しております。新規事業として2025年6月にM&A仲介事業を開始しており、今後は事業基盤の構築及び体制整備を通じて事業の確立を図ってまいります。さらに、M&Aを含む新規事業の開発については、既存事業とのシナジーを重視しつつ、成長領域における事業機会の探索及び検討を継続してまいります。
④ 既存事業の継続成長及び新たなソリューションの開発
当社グループでは、中長期的な売上成長を実現していく上で、既存事業の継続的な成長及び収益性の向上が重要な課題であると認識しております。
これまでのサービス提供に加え、顧客の課題に応じた新たなソリューションの開発を推進するとともに、STOCK売上を軸とした安定成長と収益基盤の強化を通じて、継続成長を実現してまいります。
⑤ 財務上の課題
当社グループは、健全な自己資本比率による強固な財務基盤を背景に、安定的な経営を維持しております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、将来の成長に向けた先行投資により一時的にマイナスとなりましたが、十分な手元資金を確保していることから、本書提出日現在において財務上の課題として認識している事項はありません。しかしながら、成長戦略を実現するために資金を必要とする場合に備え、適時に資金調達を実施するために直接金融や間接金融など資金調達手段の多様化を進める必要があります。