151A ダイブグループ

151A
2026/09/02
時価
56億円
PER 予
8.83倍
2024年以降
8.4-32.51倍
(2024-2026年)
PBR
2.01倍
2024年以降
1.72-6.1倍
(2024-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
22.79%
ROA 予
12.65%
資料
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新株予約権

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

個別

2022年6月30日
67万
2023年6月30日 ±0%
67万
2023年12月31日 ±0%
67万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/03/18 15:00
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第2回新株予約権
2024/03/18 15:00
#3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
第2回新株予約権第3回新株予約権
決議年月日2021年8月25日2021年12月10日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 4当社従業員 12当社新株予約権の受託者 1
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 160,300株普通株式 198,300株
付与日2021年9月16日2021年12月14日
権利確定条件(注)2(注)2
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2023年9月16日~2031年9月15日2021年12月14日~2033年12月13日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月24日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
2024/03/18 15:00
#4 事業等のリスク
(発生時期:数年以内 発生可能性:中 影響度:中)
当社は、当社役員及び従業員の中長期的な業績向上に対する意欲向上を目的とし、ストック・オプション制度を採用しております。本書の提出日現在における新株予約権による潜在株式数は353,600株であり、これは発行済株式総数及び潜在株式数の合計2,753,600株の12.84%に相当いたします。今後ストック・オプションが行使された場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。
(主要な対応策)
2024/03/18 15:00
#5 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である庄子潔、売出人である合同会社なかなか並びに当社株主(当社新株予約権の保有者を含む。)である山本拓嗣、ダイブ従業員持株会、SBI4&5投資事業有限責任組合、野方慎太郎、SBI4&5投資事業有限責任組合2号、合同会社ノットカンパニー、株式会社ディ・ポップスグループ、山口豪志及び山中哲男は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2024年9月22日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式(当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。)の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。)は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割等を除く。)を行わない旨を合意しています。
2024/03/18 15:00
#6 取得者の概況(連結)
2.2023年11月8日開催の取締役会決議により、2023年11月24日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
第3回新株予約権
2024/03/18 15:00
#7 提出会社の株式事務の概要(連結)
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
2024/03/18 15:00
#8 株主の状況(連結)
7.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
8.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
2024/03/18 15:00
#9 株主資本等変動計算書関係(連結)
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
2024/03/18 15:00
#10 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所グロースへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ)の末日から起算して2年前の日(2021年7月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
2024/03/18 15:00
#11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の山口豪志は、IT業界における幅広い見識、ベンチャー企業投資やスタートアップ企業支援等の豊富な経験を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を受けることができると判断していることから選任しております。同氏は、新株予約権(新株予約権の目的となる株式数1,000株)を保有しております。上記以外に、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の山中哲男は、コンサルティング経験及び、経営者としての経験が豊富であり企業経営に精通していることから社外取締役に選任しております。同氏は、新株予約権(新株予約権の目的となる株式数1,000株)を保有しております。上記以外に、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2024/03/18 15:00
#12 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目新株予約権新株予約権
発行年月日2021年9月16日2021年12月14日
種類第2回新株予約権(ストックオプション)第3回新株予約権(ストックオプション)
発行数普通株式160,300株(注)8普通株式198,300株(注)8
資本組入額の総額27,251,000円(注)833,711,000円(注)8
発行方法2021年8月25日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。2021年12月10日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約
(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
2024/03/18 15:00
#13 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)2,400,0002,400,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 *1第2回 新株予約権 160,300株第3回 新株予約権 198,300株なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。第2回 新株予約権 155,300株第3回 新株予約権 198,300株なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(*1) 2023年11月24日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024/03/18 15:00

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