	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2021年8月25日	2021年12月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4当社従業員 12	当社新株予約権の受託者 1
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 160,300株	普通株式 198,300株
付与日	2021年9月16日	2021年12月14日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2023年9月16日～2031年9月15日	2021年12月14日～2033年12月13日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月24日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

2024/09/26 15:01

#4 事業等のリスク

(主要な対応策)
今後、既存大株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使等による流通株式数の増加等、流動性の向上を図ってまいります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

4.2024年3月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
5.2024年7月1日から2024年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,550株増加しております。
6.提出日現在の発行数には、2024年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

3.2024年7月1日から2024年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が8,550株、資本金および資本準備金がそれぞれ1,453千円増加しております。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の山口豪志は、事業法人の経営者や社外取締役として、ベンチャー企業の育成や支援等を中心に、豊富な企業経営やマーケティングに関する知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を受けることができると判断していることから選任しております。同氏は、新株予約権(新株予約権の目的となる株式数1,000株)を保有しております。上記以外に、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の山中哲男は、事業法人の経営者や各省庁のアドバイザーとして培った企業経営及び地方創生に関する豊富な経験、知見を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は、新株予約権(新株予約権の目的となる株式数1,000株)を保有しております。上記以外に、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1) 減少する資本金の額
2024年8月15日時点の資本金の額315,578,000円のうち、305,578,000円を減少させ、10,000,000円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合は、上記資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2) 資本金の額の減少の方法

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#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
普通株式増加数(株)	―	314,870
(うち新株予約権(株))	―	314,870
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(*1)	第2回新株予約権 155,300株第3回新株予約権 198,300株なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	―

(*1) 2023年11月24日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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