ソラコム（147A）の株主優待引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△756	〃	2,072	〃
株主優待引当金繰入額	-	〃	1,601	〃

2025/06/24 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 製品保証引当金
顧客に販売した一部デバイスの交換に伴う作業費用について、対象となるデバイスの数量、デバイス1個当たりの交換対応費用等の予測に基づき将来の発生見込み額を計上しております。2025/06/24 15:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	40,121	25,848	40,121	25,848
株主優待引当金	―	1,601	―	1,601

2025/06/24 15:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株主優待引当金
株主優待制度に基づくクーポン利用による売上値引発生に備えるため、その発生見込み額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識に関する会計基準の適用指針」という。)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関するIoTプラットフォーム事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) リカーリング収益(プラットフォーム利用料)
プラットフォームサービスの提供については、顧客との間に締結した契約約款に基づいてサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(2) 商品販売
商品販売については、顧客との間に締結した契約約款に基づいて商品を提供することが履行義務であり、商品の出荷又は引渡時点において顧客に当該商品に対する支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(3) 業務受託(その他)
業務受託にかかる収入は、プロフェッショナルサービスによる収入や個別の業務受託による収入であります。
プロフェッショナルサービスについては、サービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
個別の業務受託については、契約締結の都度、契約期間や納期を設定しており、役務提供が完了し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、期間が長く、金額的重要性のある契約については、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、契約ごとの見積総工数に対する発生工数にもとづくインプット法を採用しております。
6 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費は3年で均等償却しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2025/06/24 15:30