純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益計算書において、売上高は4,988千円増加し、売上原価は62千円減少し、営業利益は5,050千円増加し、営業外費用は8,319千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,268千円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより株主資本等変動計算書において、繰越利益剰余金の期首残高は3,491千円減少しております。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」を当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2024/03/14 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が3,268千円、前受金の増減額が1,370,733千円それぞれ減少する一方、契約負債の増減額は1,273,352千円増加しております。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより連結株主資本等変動計算書において、利益剰余金の期首残高は3,491千円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2024/03/14 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、1,701,195千円となり、前連結会計年度末に比べ92,346千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,962,089千円となり、前連結会計年度末に比べ121,053千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益70,874千円の計上により繰越利益剰余金が増加したことや従業員に対する有償発行により新株予約権が40,830千円増加したことによるものであります。

2024/03/14 15:00

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/03/14 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2024/03/14 15:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,841,035	3,962,089
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	97,889	138,719
(うち新株予約権(千円))	(97,889)	(138,719)

2024/03/14 15:00