#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益計算書において、売上高は4,988千円増加し、売上原価は62千円減少し、営業利益は5,050千円増加し、営業外費用は8,319千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,268千円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより株主資本等変動計算書において、繰越利益剰余金の期首残高は3,491千円減少しております。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」を当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2024/03/14 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」を当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は4,988千円増加し、売上原価は62千円減少し、営業利益は5,050千円増加し、営業外費用は8,319千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,268千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が3,268千円、前受金の増減額が1,370,733千円それぞれ減少する一方、契約負債の増減額は1,273,352千円増加しております。
2024/03/14 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 地域別では、国内拠点における売上は、リカーリング収益(プラットフォーム利用料)による継続収入が堅調に推移し、前年同期と比べ91,185千円(2.2%)の増加、海外拠点においても、757,600千円(54.3%)増加しております。
また、前連結会計年度からは、米国及び欧州における事業成長加速を目的として、営業人員を中心とした積極的な人員採用を行い、販管費率は40.8%から50.3%へ増加しました。この結果、当連結会計年度における売上高は6,299,403千円と前年同期と比べ848,785千円(15.6%)の増収となっておりますが、営業利益は101,376千円と前年同期と比べ399,701千円(△79.8%)の減益、経常利益は112,799千円と前年同期と比べ352,946千円(△75.8%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は70,874千円と前年同期と比べ266,278千円(△79.0%)の減益となっております。
なお、当社はIoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
2024/03/14 15:00
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(相殺前) ‐千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断した上で、回収可能性がないと見積られる金額を評価性引当額として控除し、繰延税金資産を計上しておりません。
繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、将来の課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。将来の課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積っております。当社の業績としましては、積極的な人材投資を予定しており、営業損失を計上する仮定を置いております。なお、計画の達成率については100%を前提として見積っております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を含めた今後の経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積りが変動する可能性があります。
当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)2024/03/14 15:00
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(相殺前) 394千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断した上で、回収可能性がないと見積られる金額を評価性引当額として控除しております。
繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、将来の課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。将来の課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積っております。これらの見積りの主要な仮定については、売上高は過去実績や営業戦略を踏まえた成長率など、費用は計画している人材投資によって増加する人員数などを見込んでおります。結果として翌期の当社の業績は営業損失を計上する見込みであります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を含めた今後の経営環境の変化等によっては、翌連結会計年度において、当該将来連結会計年度の課税所得の見積りが変動する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)2024/03/14 15:00