	前事業年度(自2024年4月1日至2024年12月31日)	当事業年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)
支払手数料	59,233	83,954
のれん償却額	14,233	18,977
減価償却費	4,582	6,328

2026/03/24 10:55

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、モビリティセグメントの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は以下のとおりであります。

2026/03/24 10:55

#4 有形固定資産等明細表（連結）

具、器具及び備品の「当期増加額」の主な内容は、PC調達費用であります。
2.ソフトウエアの「当期増加額」の主な内容は、モビリティのソフトウエア開発によるものであります。
3.「当期減少額」欄の()は内書で、減損損失の計上額であります。
4.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。2026/03/24 10:55

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2026年3月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役安達俊彦氏は、モビリティ業界及び企業経営の経験から、業界理解、事業運営や企業経営、ガバナンスに関する知見を有しており、他の取締役を監督し、取締役会の意思決定の合理性を確保するための的確な助言・提言を頂けるものと考え、社外取締役に選任しております。同氏は当社潜在株式を3,000株所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役奥田浩三氏は上場会社における管理業務や企業経営の経験を有しており、当社の経営に対する適切な監査を行って頂けるものとして、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業領域の拡大
当社はこれまで、カーシェアリング、鉄道、バスターミナルなど、モビリティ業界の各企業との取引や業務提携を通じ、独自のノウハウを培ってまいりました。昨今、地域交通の再編に伴い、ライドシェアのような新しい政策的な取組の必要性が高まる中、従来の顧客企業のみならず、国や地方自治体との直接的な取組や連携を積極的に図っていくことで、地域交通におけるMaaSを実現するための新たなビジネス形態へ事業領域を拡大してまいります。
③プラットフォームの機能拡大

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

モビリティ業界:交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。
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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

当事業年度末現在における重要な設備投資計画の内訳は、以下のとおりであります。
なお、当社は、モビリティ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。
(1)重要な設備の新設等

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