有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式への出資であり、発行体(投資先企業)の事業リスク、財政状態の悪化等によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。敷金及び保証金は、当社事務所等に関するもののほか、電力小売事業に関する取引保証金となっており、これらは相手先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(投資先企業)の財務状況等を把握し、市況や発行体(投資先企業)との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
2.長期借入金及びリース債務には1年内の期限到来分を含めて記載しております。
3.「非上場株式」については市場価格のない株式等であることから前表には含めておりません。また、「保証金」のうち、返還の時期が決まっていないものについては、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから前表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式への出資であり、発行体(投資先企業)の事業リスク、財政状態の悪化等によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。敷金及び保証金は、当社事務所等に関するもののほか、電力小売事業に関する取引保証金となっており、これらは相手先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(投資先企業)の財務状況等を把握し、市況や発行体(投資先企業)との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
2.長期借入金及びリース債務には1年内の期限到来分を含めて記載しております。
3.「非上場株式」については市場価格のない株式等であることから前表には含めておりません。また、「保証金」のうち、返還の時期が決まっていないものについては、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから前表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式への出資であり、発行体(投資先企業)の事業リスク、財政状態の悪化等によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。敷金及び保証金は、当社事務所等に関するもののほか、電力小売事業に関する取引保証金となっており、これらは相手先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(投資先企業)の財務状況等を把握し、市況や発行体(投資先企業)との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 保証金 (注)3 | 79,546 | 79,417 | △128 |
| 資産計 | 79,546 | 79,417 | △128 |
| (1) 長期借入金 (注)2 | 3,609,100 | 3,608,254 | △845 |
| (2) リース債務 (注)2 | 1,915,789 | 1,791,560 | △124,228 |
| 負債計 | 5,524,889 | 5,399,814 | △125,074 |
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
2.長期借入金及びリース債務には1年内の期限到来分を含めて記載しております。
3.「非上場株式」については市場価格のない株式等であることから前表には含めておりません。また、「保証金」のうち、返還の時期が決まっていないものについては、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから前表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式 | 128,700 |
| 保証金 | 477,000 |
(1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 2,341,269 | - | - | - |
| 売掛金及び契約資産 | 5,879,848 | - | - | - |
| 保証金 | - | 79,546 | - | - |
| 合計 | 8,221,118 | 79,546 | - | - |
(2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内(千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) | 5年超(千円) | |
| 短期借入金 | 500,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 899,600 | 899,600 | 899,600 | 685,300 | 225,000 | - |
| リース債務 | 759,280 | 493,697 | 254,414 | 152,086 | 126,620 | 129,691 |
| 合計 | 2,158,880 | 1,393,297 | 1,154,014 | 837,386 | 351,620 | 129,691 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 保証金 | - | 79,417 | - | 79,417 |
| 資産計 | - | 79,417 | - | 79,417 |
| 長期借入金 | - | 3,608,254 | - | 3,608,254 |
| リース債務 | - | 1,791,560 | - | 1,791,560 |
| 負債計 | - | 5,399,814 | - | 5,399,814 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式への出資であり、発行体(投資先企業)の事業リスク、財政状態の悪化等によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。敷金及び保証金は、当社事務所等に関するもののほか、電力小売事業に関する取引保証金となっており、これらは相手先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(投資先企業)の財務状況等を把握し、市況や発行体(投資先企業)との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 保証金 (注)3 | 230,726 | 229,788 | △937 |
| 資産計 | 230,726 | 229,788 | △937 |
| (1) 長期借入金 (注)2 | 4,336,298 | 4,334,513 | △1,784 |
| (2) リース債務 (注)2 | 1,033,901 | 895,481 | △138,420 |
| 負債計 | 5,370,200 | 5,229,995 | △140,205 |
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
2.長期借入金及びリース債務には1年内の期限到来分を含めて記載しております。
3.「非上場株式」については市場価格のない株式等であることから前表には含めておりません。また、「保証金」のうち、返還の時期が決まっていないものについては、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから前表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (2023年6月30日) |
| 非上場株式 | 138,700 |
| 保証金 | 1,252,120 |
(1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,199,322 | - | - | - |
| 売掛金及び契約資産 | 5,278,324 | - | - | - |
| 保証金 | - | 230,726 | - | - |
| 合計 | 7,477,646 | 230,726 | - | - |
(2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 1,352,003 | 1,356,063 | 1,011,549 | 594,923 | 6,557 | 15,202 |
| リース債務 | 428,163 | 209,167 | 127,244 | 98,366 | 49,027 | 121,932 |
| 合計 | 1,780,166 | 1,565,230 | 1,138,794 | 693,289 | 55,584 | 137,135 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 保証金 | - | 230,573 | - | 230,573 |
| 資産計 | - | 230,573 | - | 230,573 |
| 長期借入金 | - | 4,334,513 | - | 4,334,513 |
| リース債務 | - | 895,481 | - | 895,481 |
| 負債計 | - | 5,229,995 | - | 5,229,995 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
